ご準備していますか？ 4月施行の法改正 育児・介護休業法等の改正ポイント
資料の目次
育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法など、企業にとって対応必須の法改正が予定されています。この資料では、人事労務ご担当さまはもちろん、経営層・人事労務部門の責任者が知っておきたい2025年4月に施行される法改正の解説と、それに伴いファミワンがお手伝いできることをわかりやすく説明します。
4月施行の法改正 育児・介護休業法の改正のポイント
- POINT1 子の看護休暇の見直し
- POINT2 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
- POINT3 育児のためのテレワーク導入の努力義務化
- POINT4 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
- POINT5 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務に
- POINT6 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務に
- POINT7 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け（次世代育成支援対策推進法）
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