法人向け
フェムテックを活用した
健康経営サポート
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様々な企業様にてファミワンの女性ヘルスケアサポートを福利厚生として活用いただいています

導入実績

ファミワンの従業員向け妊活支援を福利厚生として導入して、
管理職や若手社員向けの啓発など、企業の風土を変える取り組みをされている企業の事例をご紹介します。

貴社の生産性と企業風土向上を支援する
法人向けプログラム「ファミワンの健康経営サポート」

従業員の生産性向上

PMSや更年期障害など女性特有の健康問題をはじめ
プレゼンティーイズムへ対応することで
労働生産性に繋がります

企業における女性の活躍推進

就職・就職活動中の方は企業選びの参考になります。
また、えるぼしや、くるみんは
女性のキャリア形成や離職率低下にもつながり、
女性活躍推進
にもつながります。

ファミワンの健康経営サポートの特徴

専門家による支援

ファミワンでは不妊、PMS、更年期、婦人科、メンタル的なものまで、不妊症看護認定看護師、臨床心理士、胚培養士、妊活経験者など 妊活・不妊治療における様々な専門家がアドバイスを担当しサポートします。

カスタイマイズ可能なセミナー

勤務形態や休暇制度などに応じ、仕事の両立の形は異なります。企業様ごとにオリジナルだからこそ意味のあるセミナーになります。 またこれまで、妊活だけではなく女性の健康(PMSや更年期)、メンタルヘルスなど様々な内容をご提供させていただきました。 企業様それぞれの状況や課題にフィットしたセミナーを提供します。

個別アフターフォロー

社内セミナーは社内の風土を変えること、働きやすさを改善することにつながりますが、個々の悩みの解決には至りません。 ファミワンではセミナーでは企業様全体へのサポート、そして個別の相談では社員個々のサポートと両側面からのサポートを実現しています。

利用状況が一目で分かる
レポーティング

毎月、相談件数や相談のカテゴリーをレポートが受け取れます。専門家のコメントも毎回アドバイスがあります。
次月のファミワンラーニングや、現在のトレンドも合わせ共有いたします。

女性のヘルスリテラシー向上は企業における
労働生産性向上に繋がります

企業が抱える課題例

優秀な人材を獲得したい。
人事(採用)
女性管理職を増やして女性活躍推進をしていきたい。
経営者
女性の離職率を下げたい。
人事(労務)
ダイバーシティを今より推進したい。
人事(労務)

企業のメリット

優秀人材の確保

女性のキャリア形成支援を行うことにより、転職市場においてもより優秀な人材を確保できます。

生産性向上

社員のエンゲージメントを高め、キャリア形成サポートを行うことで離職を防止し安定した労働生産性を確保します。

「心理的安全性」が
高い企業風土作り

女性特有の健康課題と仕事との両立を支援することで、心理的安全性の高い職場環境作りをサポートし長く働きたいと思う企業風土づくりをサポートします。

ハラスメントの防止

2022年4月からパワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されました。企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障などが貴重な人材の損失につながり、社会的評価などにも悪影響を与えかねません。そのようなリスクを回避いたします。

健康経営における女性の健康の取り組みについて

企業の更なる活性化を図る傾向として、従業員の健康に対する対策は過去メタボ対策が中心でしたが、昨今は、日本の全従業員数のうちの約44%(2016年)をしめる女性を対象とした健康に対する取り組みが増えている傾向にあります。

例えば、女性特有の月経随伴症状による労働損失は4,911億円と試算されていいます。健康経営を通じて女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが、健康経営の質をさらに高めることとなる為、今後は女性の健康についても重要視される傾向が高まっています。

「健康経営における女性の健康の取り組みについて」(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf
をもとに株式会社ファミワン作成

健康経営を推進する企業の
一番の関心は『女性特有の健康問題対策』となっています

「健康経営における女性の健康の取り組みについて」(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf
をもとに株式会社ファミワン作成

専門家による二つのサポートを軸に
柔軟に対応していきます

女性部下の対応をメインとしたマネジメント研修や全従業員を対象としたヘルスリテラシー研修を通して、
企業の労働生産性向上につながる支援を提供いたします。
外部の人間だからこそ、センシティブな課題についても伝えることができます。
個人サポートやセミナーのアンケート結果より、企業内での課題を吸い上げ解決案をご提案いたします。

社員の利用率・マンスリーレポートの納品や
人事ご担当者様と社内課題や
施策について協議を設けています

利用状況を公表するため、毎月発行しているマンスリーレポート。
毎月発行されているので、社員の健康状況や悩みがどのように変化しているかや、タイムリーに確認できます。
また、レポートをもとに、人事ご担当者様と社内課題や施策について協議する場を定期的に設けております。

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サポート事例

離職防止やエンゲージメントの向上に繋がる

自分の望むキャリアを諦めたりする女性がいることは、個人のみならず企業にとっても大きな損失に繋がるため、対策が必要です。このセミナーでは女性の離職防止についてお伝えします。

月経トラブル、更年期症状、不妊の理解を深める

働く女性が勤務先で置かれている現状や、健康課題の認知・理解を普及させるための基礎知識を知ることができる内容です。

女性部下を持つ男性上司のマネジメントもスムーズに

当事者はもちろんのこと、実は管理職も困っていることがあります。双方のコミュニケーションを滑らかにするヒントをお伝えします。

多様性を認め合う「心理的安全性」の高い職場が作れる

性別や国籍・人種、障害の有無や年齢、LGBT、さらには宗教やその他価値観など多様性を受け入れ認め合う組織づくりについてお伝えします。

ハラスメント対策を正しく知り、リスク対策ができる

一歩間違えれば、セクハラ、パワハラとなってしまうデリケートな問題だからこそ、正しい知識を持って対応する必要があります。離職をどう防げるかは管理職次第かもしれません。

メンタルヘルス対策の推進

在宅勤務やリモートワークが増えている中で、メンタルヘルスへ大きく影響が出ているという報告があります。 働く人のメンタルヘルスを守るポイントについて心理士がお伝えします。

専門家のご紹介

全30名在籍 (2022年11月現在)

ファミワンでは様々な分野の専門家が在籍していますので、
あなたのお悩みにあわせた専門家チームによる
きめ細かなサポートが可能です。

ファミワンの専門家チームは不妊症看護認定看護師( *1 )を中心に構成されています。 医師による医療相談・診断・検査ではありません。 医師以外が、診断を含む医業を行うことは、法律により禁止されています(医師法第17条)。
ご理解の上ご利用をお願いいたします。
不妊症看護認定看護師 *1 看護師として5年以上不妊症看護に携わり、専門的な教育を受け日本看護協会の認定をうけた看護師をいいます。
妊娠や不妊治療についての専門的な知識と熟練した看護技術をもち「子どもがほしいと願う方々」への看護ケアを行います。
*1: 2017年8月時点 日本看護協会 公式サイトより

料金プラン

各企業様へのヒアリングを通じて最適なプランをご提供させていただきます。
まずはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
カスタマイズも可能ですので、お気軽に問い合わせください。 お問い合わせ

ニュース

よくあるご質問

セミナーだけのご依頼は可能ですか?
はい、可能です。セミナー1回から依頼いただけますのでどうぞご相談ください。
福利厚生の導入効果を会社に提出しなくてはいけません
毎月の利用についての継続施策資料をお渡ししております。また、別途福利厚生利用者あてにアンケートを回収することが可能です。
他社のサービスとどう違いますか?
資格を有した様々な種類の専門家(看護師、臨床心理士、薬剤師、保健師、不妊症看護認定看護師、管理栄養士、胚培養士、不妊ピア・カウンセラー、キャリアコンサルタントに相談が可能です。また、多くの導入実績から利用者に効果的なアプローチを検討することが可能です。
サービス対象はどのような社員になりますか?
サービス対象者を設定いただくことが可能です。従業員のみ、従業員とそのパートナーも含む、など設定いただけます。
男性の社員が多いのですが、役立ちますか?
男性の健康相談や、女性部下とのハラスメントにならないコミュニケーションなど幅広く役立てていただけます。
制度設計も合わせて行いたいのですが、ご相談可能ですか?
可能です。他社の事例などを参考にしながら御社にとって使われる制度設計を共に考え提供します。
試しに人事で使ってみたいのですが、可能でしょうか?
可能です。デモとして使用できるコードを発行いたします。ぜひお試しいただき、ご検討ください。
他社福利厚生サービスを経由してファミワンを利用する場合と、ファミワンを直接導入する場合の違いはありますか?
他社福利厚生サービスより利用いただくことも可能ですが、利用にあたり会社に相談について知られてしまうのでないかという不安の声があります。また、間接的な福利厚生サービスの場合、サービス自体が認知されにくい点があります。
各種認定制度の取得をサポートしてもらいたい。
"厚生労働大臣が認定する”くるみん”には行動計画の策定と実行が必要です。一例ですが、当社サービスの導入、セミナー開催などを施策のひとつとして活用いただけます。
また、プラス認定では不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められますが、当社サービスを利用することで、従業員の方は治療を受けている事を職場に知られることなく、安心して治療と仕事の両立に向けた支援を受けることが可能です。
関連コラム https://famione.com/benefit/column/kuruminplus/
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女性ヘルスケアサポートを
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