不妊治療の保険適用について(2022年1月26日更新)

1月26日不妊治療の保険適用に関しての審議会が開催されました。

今回新たに確認できたことを少しだけお伝えします。

体外受精や顕微授精が保険適用に

体外受精や顕微授精が来年度から保険適用となります。どのような仕組みになるのか明らかになっていませんでしたが、今回決まったことを確認すると各技術毎に費用設定が行われるようです。

卵子や胚の個数で保険点数が変わる

例えば

採卵術○○点、体外受精○○点、顕微授精○○点、受精卵・胚培養管理料○○点、胚凍結保存管理料○○点、凍結融解胚移植○○点、新鮮胚移植○○点 

などです。

*○○点とは保険点数の事です

また、採卵術や体外受精、顕微授精、胚培養、胚凍結保存などは個数によって点数が異なってきます。

現時点では、1個の場合、2〜5個、6〜9個、10個以上で費用が異なってきます。

保険適用になることが明らかになった治療

今回体外受精、顕微授精の治療で保険適用になることが明らかになった治療は以下となります。

<生殖補助医療>

・調節卵巣刺激療法のために実施するAMH検査(6ヶ月に1回は保険で可)

・採卵術

・体外受精・顕微授精

・卵子活性化処理

・受精卵・胚の培養

・胚凍結保存

・胚凍結保存の継続(こちらには保険適用の期限ありか)

・胚移植術(新鮮胚・凍結融解)

・アシステッドハッチング

・高濃度ヒアルロン酸含有培養液

<男性不妊>

・Y染色体微小欠失検査

・精巣内精子採取術

現時点で、それぞれの保険点数は決定していないためまだ費用まではわかりません。

しかし、少しずつ保険適用となる項目が明らかとなってきたので、体外受精の治療をすでに行われている方は、ご自身の治療が保険適用で可能かどうかも判断できるようになってきたのではないでしょうか。

参考資料(p328-334)

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000887197.pdf

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