2022年４月よりこれまで保険が適用されていなかった不妊治療に対して、保険適用として行えるよう現在協議が進められています。

その進行状況や決定事項が少しずつ明らかになってきていますので、現時点で決定していることをお伝えしていきたいと思います。

人工授精が保険適用

現在、人工授精は自由診療で実施されていますが、来年度から保険適用となることが決まっています。

体外受精・顕微授精が保険適用

今回最も注目されていた体外受精や顕微授精に対しても保険適用となることが決定しました。

この治療の過程で行われる胚（受精卵）の培養や凍結保存も保険適用の対象となります。

体外受精・顕微授精の保険適用には年齢制限・回数制限あり

体外受精・顕微授精の保険適用が決定しましたが、これまでの特定不妊治療の助成金と同様に女性の年齢制限と回数制限の条件は継続されます。

保険適用の対象は、女性の治療開始時年齢が43歳未満まで。

保険適用の回数は女性の年齢が40歳未満なら６回（子ども１人につき）。

女性の年齢が40歳以上43歳未満なら３回まで。

となります。

また、事実婚の方もこれまで同様に対象となります。

特定不妊治療助成金について

現在、体外受精や顕微授精については高額であることから、特定不妊治療助成金の制度が設けられており、申請することで１回30万助成が可能です。

しかし、保険適用後はこの助成制度が廃止となります。

＊着床前診断について

これまで臨床研究として実施されていた、着床前診断が不妊治療として実施できるようになることが学会で決定しました。

しかし保険適用にはならない方向ですので注意が必要です。

保険適用のメリットとデメリット

体外受精や顕微授精はこれまで自由診療で実施されており、ステップアップをしたくても経済的負担が大きく、大きな壁となっていました。

また不妊治療は「何回実施したら結果が出る」というものではないため、複数回この治療が必要となるカップルも珍しくありません。

そのためこの保険適用は不妊治療には大きな福音であることに間違いはありません。

不妊治療が保険適用となることで、ハードルが低くなり、より多くのカップルが早くから治療に取り組みやすくなる事はとても大きなメリットです。

しかし、実はデメリットも隠れています。

体外受精や顕微授精が保険適用となりますが、これに関する全ての治療が保険適用となるわけではありません。例えば今回お伝えしている着床前診断も現時点では保険適用にはなっていません。

もし、この治療を希望したいと思った場合、日本では保険診療と自由診療を同時に実施する事はできないため（混合診療となるため）、全て自由診療で実施しなければなりません。

このように、保険適用となる治療だけで実施できるのであれば、今回の保険適用は大きなメリットになりますが、保険適用となっていない治療が必要となった場合は全てが自由診療となり、また特定不妊治療の助成金も廃止となっているため自己負担が大きくなることが予想されます。

現在この保険適用に向け、今後の治療の進め方をどうすべきか悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。

来年度を待つべきなのか、現時点から治療を進めていくべきか、、、。

全てが明らかになっていない現時点では難しい判断になりますが、それでも今本当に待つのが適切なのか、ご自身の治療歴や女性の年齢などからも考えてみる必要があるかもしれませんね。