妊娠がわかってから出産、そして育児が始まるまでには、意外と多くの手続きがあります。「母子手帳っていつもらうの？」「育休っていつ申請するの？」など初めてのことに不安になりますよね。 今回は妊娠初期〜産後までに必要な手続きを時期ごとにまとめてご紹介します。

妊娠初期（妊娠～15週ごろ）

妊娠の届出

妊娠がわかったら、最初におこなうのが「妊娠の届出」です。
これはお住まいの市区町村の役所で行う手続きで、妊娠届を提出すると母子手帳がもらえます。

母子手帳には、妊婦健診の記録や赤ちゃんの発育記録、予防接種の情報など大事な情報が集約されていきます。妊婦健診の助成券（健診補助チケット）も一緒にもらえるため、医師から許可がでたら届出をおこないましょう。

提出方法に関しては、直接窓口に出向くかオンライン申請など自治体によって異なるのでホームページを参照してみましょう。

出産病院の選定/予約

人気の病院は、妊娠初期のうちに予約をしないと分娩ができないケースも多くあります。 妊娠が判明したら近隣の産婦人科情報をチェックして早めに予約するようにしましょう

仕事内容によっては早めの妊娠報告

妊娠初期は流産リスクもあり、周りへの報告は慎重におこないたいところですよね。ですが、仕事内容によっては身体への負担も大きくなるので信頼できる上司だけでも報告をしておくといいかもしれません。

 妊娠中期（妊娠16〜27週ごろ）

勤務先への報告

会社員の場合は、「産休・育休の取得予定」について、早めに職場の人事・上司と共有しておきましょう。業務内容や引き継ぎ、休暇スケジュールを整理することで、自分も職場も安心して出産を迎えられます。

妊娠後期（妊娠28週〜）

産休の手続き

産前産後休暇取得予定の場合は、必要な手続きをしましょう。勤務先によって必要書類が異なるので、早めに労務部など担当部署に問い合わせてください。

出産育児一時金の手続き

健康保険に加入している方が対象で、1児につき原則50万円（※条件による）が支給されます。最近では病院と保険者が直接やり取りする「直接支払制度」が一般的ですが、手続きの要・不要は医療機関によって異なるので、確認を忘れずに。

出産後の手続き(１ヶ月以内)

無事に出産を終えると、“赤ちゃんのための手続きラッシュ”です。ここが実は、一番慌ただしいかもしれません。パートナーの協力も必要になるので妊娠中に共有しておきましょう。

出生届の提出

パートナーにすぐに届け出に行ってもらうこともできます。出生証明書と一緒に提出する必要があるため、産院で記入された証明書を忘れず持参しましょう。

里帰り先で出産した場合は、現地でも手続きができます。

提出期限：生後14日以内

提出に関しては自治体によって対応が異なるので、出産前に必ず申請方法を確認しておきましょう。

出生児の健康保険加入

今後の手続きで健康保険加入の確認が必要となることがあるので早めの手続きをオススメします。健康保険加入に関しては会社員/自営業など家庭によって異なるので、自分の子どもがどのように加入するか妊娠中から確認しておきましょう。

申請期限：できるだけ早めに

児童手当の申請

自治体による児童手当支給には要件があるので、各家庭で要件を満たしているか確認する必要があります。

申請期限：出生日の翌日から数えて15日以内

乳幼児医療証の申請

自治体が子どもに係る医療費の一部を助成してくれます。自治体により、助成金額や年齢が異なるので、お住まいの自治体HPより確認してみましょう。

出生連絡カードの提出

母子健康手帳内に綴じてある出生連絡カードを提出しましょう。

地域の助産師や保健師による訪問に必要となります。

提出方法：出生連絡カードをポスト投函もしくはオンライン申請

出産後の手続き(生後１ヶ月以降〜)

出産手当金の申請(産休中の方)

出産後、入院している間に「健康保険出産手当金支給申請書」を医師に記入してもらう必要があるため、入院時に忘れないように持っていきましょう。

育児休暇の手続き

育児休暇を取得する場合は、申請書類を会社へ提出しましょう。

申請日や申請期限など会社によって異なるので、産休前には書類を受け取るようにして、手続きの流れを確認しておきましょう。

保育園の手続き

生まれた月によってはすぐに申込が必要となる可能性もあるので、０歳クラスに入所させたい場合は、妊娠中から保育園関連の手続きもみておくといいでしょう。

まとめ

今回は、妊娠後に必要な主な手続きを時期ごとにまとめて紹介していきました。

自治体によって大きく変わってくるため、妊娠中から情報収集しておくことが必須ですよ。

妊娠中も産後も、心に余裕をもって赤ちゃんと向き合うために、まずは準備から始めていきましょう。

参考文献

”妊娠中の標準的な健康教育”.公益社団法人日本助産師会.2019/5/31

働きながらお母さんになるあなたへ”.厚生労働省.2024/11作成

”児童手当制度のご案内”.子ども家庭庁(参照2025/5/9)

”出産に関する給付”.全国健康保険協会(参照2025/5/9)

”出産”　マイナポータル(参照2025/5/9)

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