働きながら、「そろそろ赤ちゃんが欲しい」「いつ頃産みたい」と考える時に、妊娠中や産後、育児中の経済的なことへの不安はつきません。仕事をしていない期間、一体どのくらいお金がもらえるのかを知っておくことで、準備をすることができます。この記事では、妊婦健診の補助や、出産一時金、育児休業給付金など、妊娠・出産に関連するお金について解説しています。また妊娠や出産・育児にまつわる休暇についても解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

一時金・補助金・助成金のリストと説明

働く女性のための妊娠・出産・育児のお金と休暇について詳しく説明しています。産休・育休の申請やルール、産前・産後の健康診断と手続き、産休・育休の申請手続きの流れ、通知義務と事前連絡の重要性について詳しく解説しています。

妊娠中に貰えるお金：傷病手当金

妊娠中の傷病手当は、妊娠中に発生した病気やケガによる休業時の給付金です。妊娠中は母体に大きな変化が起こり、妊娠に伴う身体の負担が増えます。傷病手当は、このような状況下で働くことが困難な場合に、一定期間の給付金を支給する制度です。これにより、妊娠中の女性が安心して休業できる環境を整えることができます。医師による診断書が必要になります。あくまで、産婦人科医が安静を支持した場合や、入院が必要になった場合に適用となります。傷病手当金の支給額は、働いているときのお給料のおよそ2/3です。

参考URL：国民健康保険協会

出産後に貰えるお金：出産手当金

出産手当金は、妊娠中に発生した病気やケガによる休業時の給付金であり、その申請条件があります。この手当金は、母親が安心して妊娠・出産に専念できるように支援するために提供されます。申請条件には、妊娠の期間や労働条件の履行などが含まれます。出産手当金は、社会保険制度の一環として提供されており、安定した社会的な支援を受けることができます。出産手当金の支給額は、働いているときのお給料のおよそ2/3です。

参考URL：国民健康保険協会

出産後に貰えるお金：出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産による経済的負担を軽減するために設けられた制度です。健康保険法などに基づく保険給付として、出産後に一時金が支給されます。

出産育児一時金の支給額は現在、500,000円に増額されました。（2023年4月1日）双子であれば1,000,000円となります。支給額の中に産科医療補償制度への掛金（12,000円）が含まれます。産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺を発症した新生児とその家族のための補償制度です。

• 令和3年12月31日以前の出産は、産科医療補償制度への掛金が16,000 円となります。

出産一時金の対象は、早産や死産も含まれます。流産は含まれません。この分かれ目は妊娠週数によるものです。妊娠16週以降の場合は早産となりますので、一時金の対象となります。

以上が妊娠・出産する本人に関する補助金や助成金の一部です。詳細な情報や申請手続きについては、各制度や関連機関の規定をご確認ください。

参考URL：厚生労働省

育児中に貰えるお金：育児休業給付金

一定の要件を満たしていれば育児休業を取得することができます。また、育休中は、育児休業給付金（以下、育休手当）を受給することができる可能性があります。育休、そして育休手当について確認しておきましょう。

育児中に得られる休み：育児休業・パパママ育休プラス・産後パパ育休

育児休業とは、1歳未満（子どもが1歳の誕生日を迎える前々日まで）の子を養育する労働者が、事業主に申し出ることにより休業できる制度です。

両親とも育児休業を取得し一定の要件を満たす場合は、「パパ・ママ育休プラス」という制度を利用することができ、育児休業を取得できる期間が延長されます。育休取得の子どもの年齢が「1歳未満の子」から「1歳2ヵ月未満の子」まで延長されます。

「産後パパ育休」とは、改正育児・介護休業法により2022年10月1日に施行された従来の育児休業制度とは別に取得可能な制度で、子の出生後、パパが8週間以内に28日（4週）を限度として（２回に分割可）育児休業を取得できます。核家族化や共働き割合の増加など、育児は女性だけがするものでは難しい現状となっています。パパもママも一緒に、周りのサポートを得ながら子育てをしてく時代が来ていますね。

参考URL：厚生労働省育児・介護休業法改正 のポイント

まとめ

この記事では、働く女性のための妊活・妊娠・出産・育児に関するお金と休暇について詳しく説明しています。

妊活中、妊娠中、産後と使える制度や貰えるお金が異なってきます。自分がどのような制度に当てはまることができそうか、まずは人事部に確認してみましょう。

また、ライフプランを考える上で、経済的な側面は重要な側面です。

何にいくらかかるのか、どのくらいの補助が出るのか、具体的に考えてみましょう。

以上がこの記事のまとめです。詳細な情報や具体的な手続きについては、各制度や関連機関の規定をご確認ください。