えるぼし認定は「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を作成した事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である事業主に対して、厚生労働大臣が認定を行う制度です。
（参照）一般事業主行動計画についての詳細はこちら↓↓
女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画を 策定しましょう！
えるぼし認定のロゴマークに含まれている「L」には女性「Lady」だけではなく、働く「Labour」、手本「Lead」などの意味が込められています。しかし現状日本では女性労働者が「Lead」する状況とは言い難い側面があります。例えば出産、育児、または介護といったライブイベントによって、就業時間や雇用形態が制限される、またはその延長線上で管理職に着き辛いなどの問題が挙げられます。
そのような中、女性社員が自身の能力・個性を発揮し、安心して継続就業ができる職場環境を整えていくことは、企業にとって人材の確保・定着、更にモチベーションの向上など様々な点で大きなメリットがあります。
是非、本記事をお読みいただいた後に、女性活躍の推進に向けてご検討いただけると嬉しく思います。
それでは次に、認定基準について見ていきましょう。
えるぼし認定の主な認定基準
「就職して仕事をしていく上で、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかどうか」という観点から、以下5つの評価項目が定められています。
①採用
②継続就業
③労働時間等の働き方
④管理職比率
⑤多様なキャリアコース
こちらの評価項目を「いくつ満たしているか」によって、認定マークが変わります。
それでは、具体的な基準について見ていきます。まずは、えるぼし認定です。
えるぼし認定の段階
「えるぼし認定」には3段階あります。
上記5つの評価項目のうち、えるぼしの基準を満たしている項目数に応じて、取得できる段階が決まる仕組みになっています。
・5つ（全て）の基準を満たす：3段階目
・3～4つの基準を満たす：2段階目
・1～2つの基準を満たす：1段階目
また、基準を満たした上で実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要です。
（参照）女性の活躍推進企業データベースについての詳細はこちら↓↓
プラチナえるぼし認定（令和2年6月1日～）
「プラチナえるぼし認定」を受けるためには「えるぼし認定」を受けているほかに、下記の要件を満たしている必要があります。
・上記5つの評価項目を、プラチナえるぼしの基準で全て満たしている
・策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該行動計画に定めた目標を達成している
・男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任している
・女性活躍推進法に基づく情報公表項目（社内制度の概要を除く）のうち、8項目以上を 「女性の活躍推進企業データベース」 で公表している
また、プラチナえるぼし認定企業は、一般事業主行動計画の策定、届出が免除されるというメリットもあります。
どのくらいの会社が認定を受けているの？
えるぼし認定を受けている企業数は、令和5年7月末時点で2,306社、プラチナえるぼし認定の企業数は41社となっています。
制度が創設された2016年4月時点では、えるぼし認定の企業はわずか46社でしたので、年々、企業の注目度が高まってきていることが分かりますね。
（参照）認定状況についての詳細はこちら↓↓
女性活躍推進法への取組状況（一般事業主行動計画策定届出・「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定状況）
尚、「女性活躍推進法」では一般事業主行動計画の策定義務の対象企業を徐々に拡大しており、令和4年4月より常用雇用する労働者が101人以上の事業主は、一般事業主行動計画の策定が義務化されています。（100人以下の事業主は努力義務）
（参照）常時雇用する労働者の詳細はこちら↓↓
女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画を 策定しましょう！
このことから、政策的に対象企業の拡大を進めようとしていることが分かりますね。
次は、えるぼし認定を受けるメリットについて確認していきましょう。
えるぼし認定を受けるメリットは？
■認定マークの表示
自社の「商品」や「広告」、「ホームページ」、「名刺」、「求人票」などに認定マークを付けることができます。
認定マークを付けることで「女性の活躍を推進している企業であること」をPRすることができ、優秀な人材の確保や企業イメージの向上に繋がることが期待できます。
また、求職者の立場から見て、働きやすい環境の会社に入社したいという思いは当然ですが、星の数ほどある会社の中から選ぶのは困難だと言わざるを得ません。その中で認定マークがあることが一つの判断基準になりますので、そのような観点から検討してみるのもいいかもしれません。
（参照）認定の表示の詳細はこちら↓↓
■公共調達における優遇措置、加点評価を受けられる
各府省などが公共調達を実施する際に、えるぼし認定企業を加点評価する仕組みが導入されており、認定のグレードが上がるごとに加点評価が高くなります。入札案件を得たい企業には大きなメリットとなるでしょう。
（参照）公共調達における優遇措置の詳細はこちら↓↓公共調達における優遇措置
■日本政策金融公庫による融資制度
えるぼし認定企業は、働き方改革実現計画を実施する為に必要な設備資金および長期運転資金として利用できる「働き方改革推進支援資金」を通常よりも低金利で利用することができます。
（参照）働き方改革推進支援資金の詳細はこちら↓↓
まとめ
日本は急速な人口減少の局面を迎え、将来的な労働力不足が懸念されており、
企業においては女性社員の活躍を推進することが重要になってきています。
冒頭でも述べさせていただいた通り、そのような中で女性社員が自身の能力・個性を発揮し、安心して継続就業ができる職場環境を整えていくことは、人材の確保・定着、更にモチベーションの向上など様々な点で大きなメリットがあります。
また、認定マークを取得することによって女性の活躍を推進している企業であることをPRすることにも繋がっていきますね。
本記事が「えるぼし認定」の取得に向けた取り組みのご検討、女性活躍推進の一助になりましたら幸いです。
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