企業にとっては従業員の福利厚生を満たすことは重要です。福利厚生を満たすことにより、従業員に安心して仕事をしてもらうことができ、離職も防ぐポイントになります。

また、近年でも福利厚生を重視する就活生や転職希望者も増えているため、企業としても力を入れていくのがおすすめです。福利厚生を満たしている基準として、トライくるみんという制度がありますが、どのような内容になっているのか分からない人もいるでしょう。ポイントを交えて紹介しましょう。

トライくるみんとは？

トライくるみんとは、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴って2022年の4月から新設された認定制度です。くるみん認定は一般事業主行動計画を策定した企業の中で、定められた条件を満たした企業が申請できます。

くるみん認定を受けることで、厚生労働省が提供している「子育てサポート企業」という認定を受けることができ、優良企業として実績を残せます。福利厚生を定めている企業として認可されることで、転職生や就活生からも信頼され、人材採用の点で有利になれるなどメリットも得られるでしょう。

トライくるみんの認定基準とは？

トライくるみんの認定を受けるために、企業は条件を達成する必要があります。トライくるみんの認定を受けるためには全部で10個の基準を満たす必要があり、以下のようになっています。

1. 雇用環境の整備について、行動計策定指針に照らし適切な行動計画を策士定している
2. 行動計画の計画期間が2年以上5年以下である
3. 策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成している
4. 策定・変更した行動計画について公表および労働者への周知を適切に行っている
5. 次の2つのうちいずれかを達成している
   5-1.計画期間において男性労働者がのうち育児休暇などを取得した者の割合が7%以上
   5-2.計画期間において男性労働者のうち、育児休暇などを取得した者または企業独自の休暇制度を利用した者の割合が合わせて15%以上、かつ育児休暇を取得した者が1人以上
6. 計画期間内に女性労働者の育児休暇等取得率が75%以上
7. 3歳から小学校就学前の子供を育てる労働者について「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度を講じている
8. 計画期間終了日の属する事業年度で2つに条件を満たしている
   ①フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満
   ②月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない
9. 次の①〜③のいずれにより、成果に関する具体的な目標を定めて実施している
   ①所定外労働の削減のための措置
   ②年次有給休暇の取得の促進措置
   ③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークの措置
10. 法や法に基づく命令、関係する法令に違反する重大な事実がないこと

10個の条件を全て満たす必要がありますが、基本的に育児休暇やその他に変わる有給制度が確立され、実行しているならほぼ達成できます。

従業員300人に以下の場合の特例

従業員が300人以下の場合は認定基準に特例が設けられています。以下のようになります。

• 計画期間内に育児休暇等を利用した男性従業員がいなくても以下の4つのどれかに該当する場合は基準を満たす
• 計画期間内に1歳以上の子供の看護休暇を取得
• 計画期間内に中学校卒業前の子供を育てる従業員に対して所定労働時間の短縮措置を利用している
• 計画期間内に計画開始前の一定期間(最長３年)を合わせて、育児休暇等取得率が7％以上である
• 計画期間内に中学校卒業前の子供、または小学校就学前の孫の育児を目的とした企業独自の休暇制度を利用した男性従業員がいる
• 契約期間内の女性従業員の育児休暇取得率が75%未満でも、計画期間と開始前の一定期間(最長3年)合わせて75%以上であれば基準を満たす

です。

主に5、6の分野での特例になるため、もし該当するようであれば条件達成になります。

トライくるみん申請方法

トライくるみんは所在地の都道府県労働局に申請します。行動計画作成して公表した後に策定の日から3ヶ月以内に「一般事業主行動計画策定・変更届」を郵送してください。その後、目標を達成できれば、労働局にトライくるみんの届出を申請し、受理されれば認定されます。

トライくるみんマークに付帯させることができるもの

トライくるみんが認定されれば、マークを付与させることができます。マークを付けることができるのは

• 商品、役務
• 一般事業主の広告
• 商品や役務の取引に用いる書類や通信
• 営業所や事務所、事業場
• インターネットの公衆への閲覧に供する情報(ホームページなど)
• 求人募集の広告や文書

まとめ

トライくるみんの認定があれば、優良企業としてアピールできるため、評判も良くなることが期待できます。認定基準は甘くはありませんが、企業として努力できれば認定を受けることは可能です。まずは事業計画を作成することから始めてください。