健康経営のメリット、実践方法を知ろう！
「健康経営」という言葉を耳にすることも多くなりました。健康経営に取り組むべきか、また実際に取り組むにはどうしたらいいのか、悩まれている企業の担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、健康経営がもたらす実践的な成果とその方法について解説します。
健康経営の考え方
まず前提として、健康経営の定義とその考え方を確認しておきましょう。経済産業省によると、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」が健康経営とされています。
従来、健康管理は従業員の自己責任において行うのが一般的でした。しかし労働環境の変化から従業員のストレス増加による健康問題が深刻化し、少子高齢化や働き方の多様化に対応するためにワークライフバランスの確立が求められるようになりました。
こうした背景から、企業が一歩踏み込んで従業員がより健康に働くことができるよう支援する健康経営は、企業が取り組むべき重要な経営課題であるという認識が広まりつつあります。
日本政府は働き方改革の推進、社会全体の医療費削減といった観点から健康経営を推進しており、「健康経営優良法人認定制度」などの施策を通じて、企業が従業員の健康管理に積極的に取り組むことを促進しています。
健康経営がもたらす実践的な成果
健康経営を実施した場合の成果について解説します。
経営理念に基づき、社員の健康保持・増進に取り組む健康経営を実施した場合、以下のような成果が得られます。
・社員の健康増進と生産性向上
・離職率の低減
・企業イメージの向上とブランド強化
・社員のモチベーション向上とエンゲージメント強化
・保険料負担の軽減
それぞれについて、以下に詳しく説明します。
社員の健康増進と生産性向上
健康経営を実践することで、社員の健康状態を良好に保つことができます。その結果として業務の生産性が向上し、企業の利益率にプラスの影響を及ぼすことができるといわれています。
日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営する「スマートワーク経営研究会」の調査によると、健康経営を実施した企業は、2年後にROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）のいずれも上昇するという結果が得られました。
社員が心身ともに健康な状態であれば、活力や集中力、思考力、持久力などを十分に発揮することができ、より質の高い成果が得られます。また、単純に欠勤数が減少することも組織の生産性にプラスの要因となります。
離職率の低減
社員の健康を保つことは、離職率の低減にも寄与します。
経済産業省の「健康経営の推進について」（2024年3月発表）によると、健康経営銘柄や健康優良法人に認定された企業は、その他の企業よりも離職率が低い傾向があります。
健康経営を実践することで、社員の心身の健康不良を未然に防いだり改善したりすることができ、健康不良の悪化による退職を減らす効果が見込めます。
また、企業が積極的に健康経営に取り組む姿勢は社員にプラスの印象を与えます。その結果、会社への不信感に起因する転職や退職のリスクも減らすことができるのです。
企業イメージの向上とブランド強化
健康経営を実践する企業は、「社員を大切にする会社である」という良いイメージを社内外のステークホルダーに醸成することができます。特に、健康経営に取り組むことで、優秀な人材を確保できる可能性が高まります。
日本経済新聞社が就活生や転職者を対象に2023年に実施したアンケート調査によると、「企業が『健康経営』に関して取り組んでいるかどうか、『健康経営優良法人』の認定を取得しているかどうかが、就職先を決める際の決め手になる」と答えた人が全体の60.4％と、多くの人が健康経営を重視していることがわかります。
健康経営はブランドイメージにも良い影響を及ぼします。ビジネスパートナーや商品やサービスの消費者などにとって、社員を大切にする会社は信頼に値するため、ブランドの価値が高まり、社会的評価や業績の向上へとつながります。
社員のモチベーション向上とエンゲージメント強化
心身ともに良好な健康状態となることで、活力に満ちた状態となり社員の仕事に対するモチベーションがアップします。また、社員の健康に配慮してくれる会社に対し、感謝の念や愛社精神、帰属意識が育まれ、社員の企業に対するエンゲージメントが強化されます。
大同生命が中小企業を対象に行ったアンケート調査によると、健康経営の効果について「社員の満足度」、「コミュニケーションの改善」「ワークエンゲージメントの向上」に効果があったと答えた人の割合がそれぞれ約3割でした。
健康経営が社員の勤務態度に一定の良い影響を与えていることが読み取れます。
保険料負担の軽減
健康経営を導入することで社員の健康を維持することができれば、社員が病気やケガで病院にかかる際に必要となる医療費を削減することができます。
医療費は企業と社員で折半している社会保険料で賄われているため、社員の健康を保つことができれば企業全体の保険料負担を抑えることが可能です。
健康経営の実践方法
企業が健康経営を推進していくには、どのようなステップで、具体的にどのように実施していけばよいのでしょうか。
経済産業省の資料では、以下のような手順が紹介されています。
- 経営理念・方針への位置付け
- 組織体制づくり
- 制度・施策の実行
- 社員の健康状態の把握（健康情報の利活用）
- 計画（成果目標）の設定
- 施策を実行
- 健康保険組合等との適切な連携（コラボヘルス）
- 取組の評価
経営理念や経営方針に盛り込むことにより全社で方向性を共有し、PDCAを回して継続的に取り組んでいくことが重要です。適宜、健康保険組合等の外部機関とうまく連携し、効率的に運営していくとよいでしょう。
次に、具体的な施策例をご紹介します。
・eラーニング、オンライン研修による教育、意識付け
健康経営は全社員が対象ですので、それぞれに健康の重要性や健康維持の方法について理解を深めてもらう必要があります。
業務の合間に実施できるeラーニングや場所を問わず参加できるオンライン研修などを活用し、効率よく学べる環境を整備しましょう。
・「健康経営優良法人」などの認証取得
信頼性のある外部機関による認証を取得し発信することで、自社が健康経営に取り組んでいることを社内外に効果的に伝えることができます。
代表的な認証は日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」です。「健康経営優良法人」を取得すると、融資の金利優遇などが受けられるメリットもあります。
・ウォーキングラリー、マラソン大会、運動会等の運動機会を増進するイベント
健康維持に欠かせない日々の運動を促進する目的で、参加しやすいスポーツイベントを開催するのもおすすめです。
一同に集まって実施する大会はコミュニケーション活性化にも多いに寄与します。一方、オンラインで歩数を競い合うウォーキングラリーは時間や場所の制限なく実施できるため、気軽に参加できるのが魅力です。
・メルマガ、禁煙デー、非喫煙者手当などの卒煙支援
能動喫煙および受動喫煙による健康被害から社員守るため、卒煙支援を行う企業も多くあります。
月一回禁煙デーを設ける、非喫煙者に一定額の手当てを付与するなどの実質的な取り組みの他、禁煙・卒煙のための情報提供をメールマガジンなどで積極的に行い意識付けするのも効果的です。
さいごに
昨今注目が集まっている健康経営について、成果や実践方法を具体的にみてきました。
健康経営は即座に効果が表れるものではなく中長期的な目線で取り組む必要がありますが、社員を大切にし健康面から支援する姿勢を社内外のステークホルダーに発信することで、企業全体に少なからずプラスの影響を及ぼすことができます。
取り組み可能な範囲の施策を積み重ね発信していくことで、社内外での信頼性向上、会社の業績アップへとつなげていきましょう。
参考：
