以前、こちらの記事ではアンケートの途中経過をご紹介しました。
今回は、同じアンケートに寄せられた当事者のご意見をご紹介します。
Q.妊活や不妊治療の支援に関して、就業先へのご要望・ご意見・導入を応援するコメント等があればご記載ください
A.通院しやすい制度をください！
休暇や時短勤務に関する回答が多くみられました。受診するために、既定の有給だけでは間に合わなかったり、時間給や半休制度がないため有休を1日単位で取得しなければならなかったりと、「通院しやすくなる制度」を望む声が目立ちます。
しかし、妊活や不妊治療中であることを周囲に伝えるのに心理的抵抗がある人もいるので、「妊活休暇」という名目の休暇があったとしても利用しやすいとは限らないでしょう。
非正規雇用の場合は、正規雇用に比べて福利厚生の選択肢が少ないという現状もあるようです。
「妊活休暇が欲しい」「不妊治療休暇が欲しい」「不妊治療特別休暇」
「休みを取りやすい環境を整えてほしい。」
「妊娠していないまたは子どものいない既婚者にも時短勤務制度がほしい」
「1ヶ月に使える半休の回数をもっと増やして欲しい。」
「不妊治療での病院受診の為の公休移動を可能にしてほしい。」
「有給を半日か1日単位でしか取れないが、時間休制度を作って欲しい、病院に行きやすくなるため。急な休みも取りやすい雰囲気になって欲しい。勤務時間が長くて病院に行きづらい。お給料が減ったとしても妊活にも時短が使えるようにして欲しい。（今は障害を持つ方、育休の方のみ）」
「子どもを産む、育てる制度は充実しているが、不妊治療のために休めたりできる制度はない。生理休暇があるけど、誰も使ってない。」
「不妊治療のための受診で早退する許可が得られにくい」
「1周期単位で取得できるような休業制度がほしい」
「不妊治療で病院受診の為に早退や遅刻をしても、皆勤手当を保証してほしい。」
「社員以外も不妊治療の特休み付与をしてほしい」
「通院期間中も短時間勤務の正社員になりたい」
「上の子の保育園のお迎えに間に合う様に不妊治療のための早退を有給を使わなくてもとれるようにして欲しい。」
「社員のみ不妊治療に伴う特別休暇を申請できるが、正社員に限らず従業員全てに付与をしてほしい」
「なんで、通院してるのか聞かれるのは嫌だが、通院休暇を取りやすくしてほしい。」
「制度として治療休暇はあるものの、利用するとなるとハードルが高い。」
「規定には妊産婦健診休暇制度が記載されているのに許可がおりない/休憩場所がない/母性健康管理指導事項連絡カードを出してもノルマの圧力がある」
Q.フレックスタイム制は課題解決にならないのか？
柔軟な勤務形態として挙げられるのが、フレックスタイム制です。業種によっては導入できない場合もあるため、必ずしもフレックスタイム制の導入が課題解決になるとは限りませんが、導入を希望する人は一定数いるようです。また、不妊治療のための受診ではフレックスタイム制の対象外になる場合もあるようです。
「フレックスタイム制をこのまま導入し続けてほしい。自宅やオフィス外で、クリニックに近い場所で仕事ができる環境(ワークスペース等)の活用は不妊治療と仕事の両立に繋がるため、是非継続してほしい。」
「フレックス制度があったのに、排除になってしまい、通院のたびに早退か有給を消化しなくてはいけなくなった。有給消化状況も査定対象なので、印象が悪く見られるのが嫌です。」
「フレックスタイム制度は導入されているが、育児-介護中の働き方としての制度であるため、妊活では使用できない。企業としてもだが、国全体として子育て支援の根本になる妊活を支えるべき。遅刻早退、妊活と仕事の両立ができる制度を整えるべき。」
「役員なので、万が一願いが叶ったとしても、普通の産休育休を取ることは望めないし望まない。テレワークなどで対応できるよう、自分で制度を改革する。」
A.理解ある関わり方をしてほしい！
アンケートの回答では、職場の人から言われた発言に傷付いたという内容が具体的に報告されました。発言した本人は良かれと思ってor悪気なく投げかけた言葉であっても、言われた側にとっては「理解されていない」「悔しい」と受け止められることがあります。
また、役職についているから周囲に相談できない・キャリアアップを考えると妊活していることを打ち明けにくい、といった悩みもみられました。
「制度よりも理解がほしい」
「上司に今後治療を進め休暇が増える旨伝えた際に”うちと同じで子ども要らないんだと思ってた””雇用形態変える？（正社員→委託契約）”と言われて不快だった。キャリアアップや管理職も決して緩めたくないけれどどうしても折り合いつかない期間が出てくるのが悔しくもどかしかった。」
「結婚したからと言って、お腹を指さして、どう？と言わないでほしい。」
「自身は役職があり、どちらかと言えば部下の反応が怖く、公表できない。」
「役員なので、万が一願いが叶ったとしても、普通の産休育休を取ることは望めないし望まない。テレワークなどで対応できるよう、自分で制度を改革する。」
「退職となったときに不妊治療の継続がたいへん難しいと感じましたが継続するには経済力も必要であり、半年で病院に行くことをやめました。突然の休みの希望は、受け付けられず、勤務表が作れない。パートになれ。退職届けを書け。と言われました。」
「制度よりも中抜けしやすい雰囲気がひつよう。男性への不妊への理解。」
「業務内容の多さ・責任感・プレッシャー・自分の代わりになる人がいないことも不妊に影響してると感じており、いくらでも替えが効き、通院のために休みやすい部署に異動させてほしい（会社の規模的に難しいことは承知してます）」
「役員の女性比率が高くなるような制度を作ってほしい。上層部が男性ばかりだと、相談もしにくく理解も得難い。
大手企業でなく、スタートアップでも女性が休暇取得しやすい仕組みやキャリアプランのイメージが社会で浸透するといいなと思います。」
「課長に改善点を伝えても、なかなか要望にこたえてくれない。」
「妊活や困りごとを気軽に相談できる場、制度があると良い。また、それは第三者の方が話しやすいこともあるので、同じ部署以外または産業医のように外部の方が窓口で人事にも話せる仕組みが良い。」
A.金銭的補助が欲しい！
高額な費用がかかる不妊治療。2021年5月現在では自由診療のため、基本的には自費負担となります。職場に対して金銭的補助を求める声は多くみられます。
「体外などの金銭補助が欲しい」
「不妊治療費の助成、休暇・休職制度、時間外・深夜労働の制限」
「金銭的な補助があると大変助かります。」
社内でできる取り組みは、業種・業態・部署・社風によってソリューションが異なる
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