2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2026」の認定企業が発表されました。本コラムでは、大規模法人部門の中でも上位500社に与えられる称号「ホワイト500」を中心に注目企業の事例を紹介します。
ホワイト500とは?
「ホワイト500」とは、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門(上場・大企業向け)において、特に優れた健康経営を実践していると評価された上位500社に付与される称号です。
従業員の健康づくりに本気で取り組む企業を「見える化」することで、求職者や投資家・取引先からの評価向上につながり、企業価値の向上にも寄与するとされています。
2026年度も、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業が多数認定されました。
「ホワイト500」選定企業の取り組み
株式会社TBSホールディングス
放送事業を中核に、配信、イベント事業を展開しているTBSグループでは、「TBSグループ健康宣言」を掲げ、従業員が創造性を発揮できる職場づくりを目指し、健康管理を経営課題として位置づけています。
主な取り組み
・生活習慣病対策
ウォーキングイベント、禁煙サポートプログラムなど実施
・企業内大学「TBSグループユニバーシティ」の運営
ビジネススキル、最先端技術、マネジメントなどの研修を幅広く提供しています。
2025年7月にはプレコンセプションケア、2026年にはアルコールとの上手な付き合い方などをテーマにしたセミナーも開催しています。
三菱地所株式会社
商業施設、ホテルなどの不動産事業を展開する三菱地所株式会社では、長期経営計画「2030 ESG」の取り組みに加え、2020年度に健康診断結果などの再分析を行ったうえで健康経営2030を策定し、従業員の健康増進達成のために取り組んでいます。
主な取り組み
・労働安全衛生に関する研修
メンタルヘルスに関しての理解を深め、組織内における労働安全衛生の向上を目的とし、管理職になる前に受講
・ストレスチェックテストの実施
全従業員を対象に年に1回ストレスチェックを実施
・健康課題に対する取り組み
生活習慣病対策
健康診断結果を分析し、健康保険組合と連携。
生活習慣病リスクを抱える従業員に対する施策として、特定保健指導への参加を個別に案内
・がん予防
早期発見・早期治療を目的として、厚労省が指針で検診を勧める5つのがんについて、年齢に応じて検診受診を必須化するとともに、その他のがん検診の費用補助の制度を整備
・メンタルヘルス対策
メンタルヘルス向上の観点から相談体制を強化するべく、産業医に精神科医を追加
東京地下鉄株式会社
東京都区部を中心に地下鉄を運営する東京地下鉄株式会社では、「健康経営推進委員会」において、健康課題を確実に解決していくために重点取り組み項目(喫煙対策・運動・睡眠等)の目標値を定め、組織的かつ計画的に健康づくり活動を推進しています。
主な取り組み
・食事面のサポート
宿泊勤務をする現業の社員向けに導入している「オフィスおかん」に加え、管理栄養士が考案する食事メニュー「健康ごはん」を社員食堂で提供
・運動サポート
1ヶ月間の合計歩数を競うウォーキングイベント「歩いてドン!」や、「バーチャル駅伝大会」(参加者が好きなとき・場所で走行が可能)を開催
・女性社員向けの取り組み
女性社員を対象に、女性特有の不調や疾病予防に関する研修を毎年開催。からだの仕組みや疾病に関する基礎知識を学ぶほか、自律神経を整えるセルフケア方法や、「乳房触診モデル」を活用した乳がんの“しこり”体験など、日々の生活で実践しやすい内容。
あいち銀行
愛知県内を拠点に地域に密着した金融サービスを提供するあいち銀行では、「あいぎん健康宣言」を掲げ、従業員一人ひとりの健康意識の向上、心身の健康増進、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
主な取り組み
・からだの健康
定期健康診断の完全実施と事後措置の徹底
データヘルス計画に基づく効果的な保健事業の実施
健康保険組合、事業所内産業保健スタッフと連携した健康増進活動の実施
・こころの健康
メンタルヘルス不調の未然防止策の実施
休業者に対する個別サポート、休業からの職場復帰支援の実施
・働きやすい職場環境の整備
長時間労働の是正
多様で柔軟な働き方のサポート
受動喫煙防止措置の徹底
日清食品ホールディングス
総合食品メーカーである日清食品グループでは、健康経営宣言を掲げ、従業員の健康に関するさまざまな取り組みを実施しています。
主な取り組み
・充実した健康診断
生活習慣病の早期発見、早期治療のため、社員全員を対象に、法定健診で義務づけられている基準を上回る検査項目数で健康診断を実施
・健康診断結果を分析
医療機関での診断が必要と考えられる社員には、保健指導や産業医との面談だけでなく、病院を紹介
・24時間受付の相談窓口を設置
健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談を受け付ける社外サービスと連携し、従業員とその家族が、メールや電話で24時間いつでも相談できる窓口を設置
・健康測定イベント
従業員の健康意識を高めるため、健康診断の検査項目に含まれていない項目 (血管年齢、骨の健康度、体組成、口内健康、自律神経、推定野菜摂取量) を測定するイベントを実施
・睡眠改善プログラム
マットレスの下に設置したセンサーで収集した従業員の睡眠データをもとに、専門家が従業員一人ひとりに睡眠における課題などをフィードバック
健康経営銘柄とは
ホワイト500の中でも、特に優れた取り組みを実践し、東京証券取引所に上場している企業から選ばれるのが「健康経営銘柄」です。2026年度は28業種から44社が選定されました。
選定は「令和7年度健康経営度調査」の回答結果をもとに、健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500位以内の上場企業から、1業種1社を基本としておこなわれました。
主な選定基準は以下の通りです。
・重大な法令違反等がない。
・健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500位以内である。
・ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上または直近3年連続で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行う。
・前年度回答有無、社外への情報開示及び投資家との対話状況についても評価し、一定の加点を行う。
ホワイト500を取得するには
ファミワンでは、健康経営優良法人ホワイト500取得を目指す企業に向けたサポートを提供しています。看護師・保健師・助産師・薬剤師・臨床心理士・公認心理師・管理栄養士など多様な専門家が在籍しており、相談窓口の設置から研修の企画・実施まで、テーマを問わず柔軟に対応できます。
また、制度を「導入するだけ」で終わらせるのではなく、運用・記録・改善までを含めたPDCAの仕組みづくりを一気通貫で支援しています。ホワイト500の評価項目に対応したチェックシートと連動させることで、各施策の実施実績や証跡を残しながら、評価につながる健康経営の取り組みを着実に積み上げていくことが可能です。
終わりに
今回は、ホワイト500認定企業の取り組みを紹介しました。健康経営は、制度を導入すること自体が目的ではなく、社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境をつくるための取り組みです。特に、女性の健康課題やメンタルヘルス、ライフイベントに伴う不安などは、表面化しにくい一方で、働きやすさや生産性に大きく関わる重要なテーマです。
ファミワンと一緒に健康経営に取り組んでいきましょう。
・ACTION!健康経営(健康経営優良法人認定事務局).
「認定法人一覧」.健康経営優良法人認定制度ポータルサイト.
https://kenko-keiei.jp/houjin_list/(参照 2026-03-11)
・経済産業省(編).
「健康経営銘柄2026 選定企業紹介レポート」.
経済産業省.2026年.
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/meigara2026_report.pdf(参照 2026-03-11)
・株式会社TBSテレビ(編).
「健康経営優良法人2025(大規模法人)~ホワイト500~にTBSが昨年度に引き続き認定」.TBS Topics.2025年3月.
https://topics.tbs.co.jp/article/detail/?id=21364(参照 2026-03-11)
・三菱地所株式会社(編).
「労働安全衛生・健康経営」.三菱地所 サステナビリティ(ESG).
https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/social/health-safety/(参照 2026-03-11)
・東京地下鉄株式会社(東京メトロ)(編).
「健康経営推進」.東京メトロ 企業情報.
https://www.tokyometro.jp/corporate/work_life/action/h_management/index.html(参照 2026-03-11
・あいち銀行(編).
「健康経営の取組み」.あいち銀行 企業・IR情報.
https://www.aichibank.co.jp/company/efforts/health/(参照 2026-03-11)
・日清食品ホールディングス株式会社(編).
「健康経営」.日清食品グループ サステナビリティ(社会).
https://www.nissin.com/jp/company/sustainability/social/health-and-productivity-management/(参照 2026-03-11)
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