【セミナーレポート(後編/Q&A)】職場でハラスメントにあったら マネジメントにも使える対策方法

2023年3月22日、動画学習コンテンツ「ファミワンラーニング」でオンラインセミナー「職場でハラスメントにあったら マネジメントにも使える対策方法」を開催しました。
こちらはそのセミナーの後編、Q&Aをまとめたものです。
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Q&A

いただいた全てのご質問については「ファミワンラーニング」アーカイブページにて公開しています。

Q1 様々な問題が職場で起こり、被害者側でも加害者側でもなり得る可能性があると思います。管理職があてにならない場合もあります。どの様にしてハラスメントを回避したらよいか教えていただきたいです。

森川先生 ハラスメントを回避する、というのは勢力をいかに作るかだと思います。一番わかりやすい勢力というのは被害者側の勢力を作ること。ひとり孤立して勢力が弱まるとハラスメントされやすいからです。ですので、例えば仲間を作る、ネットワークを作る、人事総務に知り合いを作る等、社内ネットワークや社会ネットワーク、こういった自分側の勢力を作るということが大事です。但し、相手が「変化しない人」の場合、効果が無いので、変えようとする努力は意味が無い事となります。その場合は、企業であれば加害者を「人が関係しない部署」に異動させるとか、被害者だったらいかに接触回数を減らすという対処する、等の対策をするのが良いと思います。

Q2 加害者に問題があるのですが、改善してもらうために実施できることがあれば教えてください。

森川先生 加害者にどんな問題があるかですね。相手が変化する人かどうかも重要です。変化する人であれば何がその人のハラスメントを意味しているかという見方をするといいですね。そうすると、例えば社内のある人がハラスメントをしている場合、企業としての抑制力が働いていないから、そうしてしまっているのだ、などの判断ができます。また、被害者の勢力が弱いからだということであればネットワークの拡充という対策が練れると思います。逃げるかどうかの判断についてはその変化させるリソースが見つからなかったり、自分側にそれを実施するリソースが無い場合は私は一旦逃げることをお勧めします。 

Q3 アンコンシャス・バイアスに起因すると思われるジェンダーハラスメントに苦慮している。こちらから指摘しづらく、指摘しても本人はそれが自らの偏見に起因するものだという意識が無いので一向に改善しない。対処方法を知りたい。

森川先生 このハラスメントに苦慮している方は相当辛いでしょうし、根深い問題だと思います。長期的に見たらもちろんハラスメントを無くすことがいいですが、短期的にはハラスメントを減らすことを優先した方がいいのではないかと思います。アンコンシャスバイアスに気づかせることは一旦諦めて、ハラスメントの行為だけを減らせる方法がないか、と考えるとハードルが低くなるのではないかと思います。

例えば「私は○○が苦手なんです、この表現苦手なんです」という言い方(「Iメッセージ」相手ではなく”私”を主語に)で伝えるのがいいと思います。「その発言辛いです。なので変えていただけたら嬉しいです」という自分の立場で話してみるのがいいでしょう。

長期的には、被害者が言いづらい人に言う場合は、その人に言いやすい人、影響力がある人を味方につけて言ってもらうと良いと思います。

Q4 社員と契約・非正規・派遣などの場合、社員がハラスメントをしていても会社はどうしても社員を守りに入るので、ハラスメントに合っている社員外が相談をしたときに正当に見える理由を付け社員外を切ってしまう場合を多くみかけます。このような時はどうしたらいいですか。

森川先生 5つの勢力のうちの正当勢力を高める、社内に自分の味方を作ることによって切りづらい環境を作るという方法が一般的ですが、絶対切られないという方法は無いと思っています。また、とてもきつい表現ですし難しいのですが、交渉力という概念で言うといかに相手より強い立場になるかということですので、いつ辞めてもいい立場になることを目指すということも方法のひとつとして考えていただけばと思います。

Q5 ハラスメントが発生した場合、どの程度情報はオープンにすべきでしょうか?円満退職扱いにすべきか、懲戒にすべきか、判断に迷うと聞いたことがあります。

森川先生 一つ一つ事例が違うので一概に言えませんし「企業法務の法律相談サービス」でみていただきたいと思います。

加害者の処分については、就業規則と会社への影響度合いなどあるので円満退社にするか懲戒にするかの判断は難しいです。一つ一つの事例に伴って行うということが大事だと思います。

オープンにすべきか、というのは被害者との合意ですよね。オープンにすると被害者探しが始まるケースが結構あります。誰がされたんだ、ということが広まると被害者の方が二次被害を受けることになります。会社がオープンにしてハラスメント抑制になる効果がある場合があるのですが、一方で被害者に対する被害が拡大することがある。なので被害者がどういう状況にあるか、を相当慎重に見てゆく必要があると思います。

社内にどういうメッセージを与えるか、社外にどういうメッセージを与えるか、被害者にとってどうか、加害者にとってどうか、という要素を一つ一つ捉えて最後判断する、ということが重要です。

さいごに

 誰もがハラスメントの加害者、被害者、傍観者となりうる可能性があります。本セミナーにはファミワン導入企業・自治体さまより約80名のご参加いただきました。働く誰もにとって大変身近な課題であり、導入企業さまからは「ハラスメントについての啓発セミナーや動画があると役立つ」といったお声もいただいておりましたが、実際に質問も多数お受けし、関心度の高さを改めて実感しました。

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