企業の業務内容も大事ですが、福利厚生面も気になるでしょう。待遇が良ければ仕事へのモチベーションも上がり、自分の体調や精神面、生活も安定しやすくなるため、転職や就職で多くの人材にアピールできます。
ただ、企業は福利厚生面も充実させる必要があり、いろいろな制度を設ける必要もあります。その中でえるぼし認定があります。「えるぼし認定とは？」「どのような特徴があるの？」と疑問を感じる人もいるはずなので、内容を紹介します。
えるぼし認定とは何か？
えるぼし認定は、女性の職業生活においての一定基準を満たし、女性への活躍を状況において優良企業であると認定する制度です。女性の雇用数も増えており、一般企業でも女性がビジネスに携わる機会も伸びていますが、職場環境が活躍できる状況なのかは異なります。
そのため、女性の躍進に貢献している企業はえるぼし認定をもらうことで優良企業であることを就活生や転職を考えている人にアピールできるでしょう。ちなみにえるぼし認定のロゴは、社会で力強く活躍する女性をイメージしているようです。えるぼしのえるは「Lady(女性)」「Lead(手本)」「Laudable(称賛)」「Labor(働く)」と言う意味が込められているようです。
えるぼし認定の特徴とは
えるぼし認定には、どのような特徴があるのか把握しましょう。えるぼし認定の特徴が分かれば、優良企業の理由についても確認できます。えるぼし認定の基本的な特徴には以下のポイントがあるので紹介しましょう。
えるぼし認定には3段階のランクがある
えるぼし認定は3段階に分けられており、評価項目を考慮して満たしている数に応じランクが決まります。主な認定基準項目は5つあり、
・採用
・継続就業
・労働時間等の働き方
・管理職の比率
・多様なキャリアコース
です。
上記5つの評価項目から満たせている数が1〜2つであれば1ランク、3〜4満たせば2ランク、全て満たすと最高位のランクになります。また、実績についても「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していることも大事です。さらに、1〜2段階に関しては満たしていない基準について2年以上連続して実績改善することも必要になります。
プラチナえるぼし認定
えるぼし認定の項目とある条件も満たすことになれば「プラチナえるぼし認定」を受けることも可能です。条件は
・策定した一般事業主計画に基づく取り組みを実施し、当該行動計画に定めた目標を達成している
・男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任している
・女性活躍推進法に基づく情報公表項目のうち8項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表している
「プラチナえるぼし認定」では、新たに設けられた基準を満たすだけでなく、さらに高い水準を求められます。ただ、女性の活躍推進に関する取り組みを真剣にしている企業であれば、条件を満たして認定されるはずです。もし「プラチナえるぼし認定」を受けているなら、一般事業主行動計画の策定や届出が免除されるため、企業側にとってもメリットがあります。
えるぼし認定を受けていることへのメリット
えるぼし認定を受けていれば、企業としてもメリットがあります。どのようなメリットを得られるのか把握しておくと、認定を受けることにも前向きに検討でき、就活生にとっても良いです。以下のようなメリットを得ることができます。
優秀な人材の確保や企業イメージアップにつながる
えるぼし認定を受けると、優秀な人材の確保やイメージアップにつなげることが可能です。えるぼし認定は、女性の活躍に向けて制度を設けていることで得られるため1段階でも該当できていれば「女性が活躍できる企業」と言うイメージをアピールできます。
さらに、えるぼし認定は厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」のサイトにも掲載されるため、優良企業として転職を考えている人や就活生に理解してもらえます。女性にとっても安心感を抱いてもらえるため、人材確保の面でも効果的と言えるでしょう。
加点評価を受けられる
えるぼし認定企業各府省等による公共調達で加点評価を得られるため、より優良企業として認知されやすいです。加点は段階によって変化して、例えば1段階の認定であればワーク・ライフバランスの総配点12％の内5％が加点されます。プラチナえるぼしであれば12%のうち12%になるため、段階が高いほど加点も高いです。加点評価を多く得られるなら、事業のいろいろな面で優遇されるため、企業には大きなメリットになります。
低利融資を受けられる
えるぼし認定を受けていると、日本政策金融金庫から低利融資を受けられます。優遇率は基準利率から最大マイナス0.65%になるため、返済負担を軽減できます。日本政策金融金庫の利用を検討するなら、えるぼし認定にも注意しておきましょう。
まとめ
えるぼし認定は女性の
・採用
・継続就業
・労働時間等の働き方
・管理職の比率
・多様なキャリアコース
の面で整備することにより受けることができます。自社にとってどの実績を改善すべきなのかよく考慮してえるぼし認定を狙ってみましょう。
