くるみんとは（概要・目的）

くるみんマークとは、次世代育成支援対策推進法に基づき従業員が仕事と子育ての両立を支援する取り組みを実施していると厚生労働省が認定した企業に対して与えられるマークです。赤ちゃんをお包みでそっと包んでいるイメージのマークになり、認定された企業は名刺や会社HPなどにこのマークを掲載することが可能になります。

くるみんマークを取得していることで、消費者・顧客などのステークホルダーや求職者に対して子育てサポート企業としてアピールすることができます。また、税制優遇措置もあります。

認定審査には認定基準があり、取得を検討中の経営者や企業の人事・総務担当者は要件や手続きを知っておくことが欠かせません。要件を満たし、認定を得るまでの一連の流れを見てみましょう。

認定までの流れ

詳細の認定基準については厚生労働省HPなどでご確認頂ければと思いますが、大まかな流れは下記になります。

①自社の現状や全従業員のニーズの把握

②　①をふまえて一般事業主行動計画を策定

③行動計画を公表し、従業員に周知（②からおおむね３か月以内）

④行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届出（②からおおむね3か月以内）

⑤行動計画の実施

⑥行動計画期間終了後、都道府県労働局に認定申請

⑦「子育てサポート企業」として認定 くるみんマークの付与

また、認定にあたっては大きく6つの基準があります。こちらも詳細の内容は厚生労働省発行のパンフレットなどでご確認ください。

• 一般事業主行動計画の達成

• 男性従業員の育児休業取得

• 女性従業員の育児休業取得率70%以上の達成

• 子育て従業員に対する制度の実施

• 労働環境整備の実施

• 法律・ルールの遵守

次からはくるみん申請にあたっての一般事業主行動計画の策定ポイントについて解説していきます。

一般事業主行動計画とは

厚生労働省が発表している行動計画策定指針に基づいて自社の行動計画を策定することから始まります。行動計画策定指針は、次世代育成支援対策を推進するにあたって、厚生労働省が発表しているガイドラインです。くるみん申請にあたっては認定基準を踏まえて行動計画を策定する必要があるため、必ず確認してから行動計画策定に取り掛かりましょう。なお、この一般事業主行動計画はくるみんの申請有無に関わらず、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、都道府県一般労働局への届け出が義務、100人以下の企業は努力義務となっています。一般への公表については「両立支援のひろば」という厚生労働省運営のサイト等での公表手続きが必要です。

なお、行動計画に関しては行動計画の期間は2年以上5年以下に設定する必要があります。早めにくるみん申請を希望する企業は2年で行動計画を策定することで、最短での申請が可能になります。また、従業員に向けて行動計画の周知は義務となっていますがくるみん認定申請においては必ず周知した年月日や周知方法、その査証などを残しておく必要があります。この点は見落としがちなので注意が必要です。

男性の育児休業取得に向けた取り組み

くるみん認定には最低1人の男性育児休業の取得実績が必要となり、意外とこの点がくるみん認定におけるハードルになっている企業もあるのではないでしょうか。日本全国の男性育休平均取得率は2021年度で13.97％（厚生労働省調べ）となっており、微増ではありますが年々取得数は増えてはいます。しかし、まだ自社内で育児休業取得は難しいなと思われる担当者の方は多いと見受けられます。子供が生まれる年代はちょうど管理職世代にも重なることが多く、責任も業務量もあるので育児休業取得は難しいと思われるかもしれません。しかし、管理職だからこそ裁量をもって業務上の計画を前倒しで立てることもできると思います。まずは1，2週間でもいいので管理職から率先して育児休業取得を検討してもらうことから始めてみるとよいでしょう。実際に育児休業を管理職が経験することで、その経験をもとに部下が育児休業を取ったときのイメージもしやすく、2人目、3人目と育児休業取得者も増えていくのではないでしょうか。

認定に向けた準備のポイント

認定要件を満たし、行動計画期間が終了するとくるみんの認定申請が可能となります。ですが、いざ申請した際に行動計画で立てた施策の査証がない、資料が足りないとならないように行動計画期間内にまずは資料等の確認をしておきましょう。資料が準備しているもので要件を満たすかどうか不安な際は、都道府県労働局に相談してみるのもよいでしょう。

さいごに

両立支援施策を担当していると、くるみんマーク取得のために、と思ってしまう時もあるかもしれませんが、本質は「従業員にとって仕事と育児の両立をしやすい環境を作っていく」ことになります。そのためにも、まずは自社内での状況や課題をしっかりと捉えた上で、行動計画に落とし込んで計画的に実行していくことが重要です。綺麗ごとかもしれませんが、将来的にはくるみんマークというマークで差別化せずとも、あらゆる企業が仕事と育児の両立を積極的に図っている社会になることを願い、私自身も社会の一員として責任を持って働きかけていきたいと思います。

＜参考資料＞

・厚生労働省　令和３年度雇用均等基本調査　

・厚生労働省HP　次世代育成支援対策推進法

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