1.「福利厚生」とは？ ～目的や対象者
「福利厚生」は、ひとことで言えば「従業員が快適に働くために企業が提供するさまざまな施策や制度」です。主な目的は、従業員の働きやすさや生活の質を向上させることにあります。福利厚生の対象者は、一般的には企業の正社員や契約社員などの従業員ですが、現在はパート・アルバイト社員が対象になることもあり、具体的な対象者は制度や企業によって異なります。
2. 福利厚生の種類と内容
企業の福利厚生担当者は、福利厚生には大きく分けて2種類ある点を知っておく必要があります。
2-1）法定福利厚生
労働基準法や社会保険法などの法律で定められた最低限の福利厚生です。従業員を雇用している企業では必ず導入する必要があります。
＜法的福利厚生に該当する制度＞
・健康保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金保険
・子ども、子育て拠出金
2-2）法定外福利厚生
法律で義務付けられていない企業独自の福利厚生です。離職率の低下や社員の働くモチベーションにも影響するため、近年重視する企業が増えています。法定外福利厚生は企業の方針や予算によって様々で、ユニークなものもたくさんあります。ここでは多くの企業が導入している主なものをご紹介します。
・住宅手当
・通勤手当
・人間ドック費用補助
・結婚、出産祝い金
・資格取得援助金
・社内懇親会費用補助 ・従業員持ち株制度 など。
3. 福利厚生で企業が負担する費用は？
福利厚生にかける費用は、施策の内容や企業によっても大きく異なります。
「法定福利厚生」については、法律で定められた保険料や負担割合があるため、それに基づいて企業が費用を負担します。企業負担額については以下のとおりです。
＜法定福利厚生の会社負担額＞
・健康保険：半額負担
・介護保険：半額負担
・厚生年金保険：半額負担
・雇用保険：費用の原則2/3を負担
・労災保険：全額負担
・子ども・子育て拠出金：全額負担
一方「法定外福利厚生」に関しては、企業が独自に設定するため、予算やリソースに応じて費用が大きく異なります。
4. 近年人気の福利厚生ランキング
WEBメディア運営をおこなう企業が実施したアンケートによると、「あったら嬉しい福利厚生」1位は「家賃補助・住宅手当」でした。以下、2位「特別休暇」、3位「旅行・レジャーの優遇」と続きます。
「住居」に関する手当はほぼ全社員が関係することなので、やはり高いニーズがあります。
また近年は、「休暇」や「レジャー優遇」など、仕事“以外”の時間を充実させるための制度に人気が高い傾向があります。ワークライフバランスを重視する人が増えている、ということが言えそうです。
▼調査概要
調査企業：株式会社ビズヒッツ
調査対象：現在お仕事をしている方
調査日：2021年10月2日～11日
調査方法：インターネットによる任意回答
調査人数：501人(男性266人/女性235人）
5. 【助成金が使える】中小企業におすすめの福利厚生
大企業ほどコストがかけられない中小企業でも、導入しやすく、従業員や転職希望者に魅力を感じてもらえる福利厚生は多数存在します。ここでは、特に中小企業が導入しやすいよう、助成金制度が準備されている制度に絞ってご紹介します。
5-1）キャリアアップ支援
キャリアアップ支援で使える助成金には7つのコースがあります。いすれも、非正規社員に対しての支援を対象とした制度です。キャリアアップ支援は、非正規社員の仕事へのモチベーションアップにもつながり、企業にとっても従業員全体のレベルアップに繋がります。
※詳細：厚生労働省
5-3）両立支援
両立支援等助成金は6つのコースに分かれています。
男性の育児休暇制度の促進、仕事と介護・育児の両立支援、女性の活躍推進、退職者の再雇用など、労働者を増やす努力をした企業の施策に対し助成金が支給される制度です。
特に、これらの施策実現が難しい中小企業には支給額が高く設定されていて、非常に有用な制度になっています。
※詳細：厚生労働省
5-4）勤務間インターバル制度（働き方改革推進支援）
「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
人材確保支援の中のいちコースですが、特に中小企業事業主が支給対象として想定されている助成金です。
※詳細：厚生労働省
6. まとめ
優秀な人材の確保や離職率の低下を考えるうえで、今や福利厚生制度は企業の重要な施策のひとつとなっています。
また、昨今はダイバーシティやSDGsにも関心を持つ人が増え、取り組み内容によっては、福利厚生は企業イメージの向上にも貢献します。
自社の社員のさまざまな声に耳を傾けながら、働きやすい職場作りに取り組んでみてください。
