【DE&I】外国人採用のメリットと課題

現在日本の人口は減少しており、今後も減少していくことが予測されます。

実際に厚生労働省が出したデータによると、団塊の世代が全て75歳となる2025年には75歳以上が全人口の18%となり、2065年には、人口が8808万人にまで減少すると言われています。

人口減少に伴い、労働力人口も2020年の6,868万人から、2030年に6080万人、2035年には5783万人、2040年に5460万人に減少すると見込まれています。

日本の労働人口の減少に伴い、外国人材の受け入れ年々増えてきており、2020年10月末時点では過去最高の172万 4328人となりました。

在留資格別にみると「特定活動」「専門的・技術的部分の在留資格」「技能実習」の伸び率が大きくなっています。

国籍別に見ると、ベトナムが最も多く44,3998人で、外国人労働全体の25.7パーセントを占めています。次いで中国が419.431人(同24.3パーセント)、フィリピンが184,750人(同10.7

パーセント)の順になっています。

直近の推移でみると、特にベトナムの増加率が高く、次いでネパール、インドネシアが多くなっています。

産業別で見てみると「製造業」が26.6%、「サービス業」が16.2%「卸売業、小売業」が13.1パーセント、となっています。また、人流制限の緩和以降、特に人手不足として取り上げられている「宿泊業、飲食サービス業」も割合を増やし11.5パーセントになっています。

今回は海外からの労働力を雇用するメリットをまとめて説明していきます。

外国人労働力を採用するメリット

  • 人手不足の解消

日本人だけでなく、外国人材を採用の対象に加える事で求職者の母数が広がり、採用に苦戦していた職種でも、望む人材に出会える可能性が高まります。

  • 訪日外国人への多言語対応

日本語だけでなく、英語やその他外国語を母語とする従業員を幅広く雇うことで、訪日外国人への対応力を高めることができます

  • 外国人労働者の受け入れコストの最適化や助成金利用が出来る

介護職や建設、飲食業といった国内で人材が不足しがちな職種では、思うように求職者が集まらず採用期間が長引き年中求人を出さなければいけないケースもあります。募集期間が長引く分、採用コストも膨らみます。

そこで日本人だけではなく、国内外の外国人を対象に含めることで求職者の数が格段に増え、結果的に採用サイクルの短縮化が期待できます。求人広告費用など受け入れにかかるコストが改善されたり、期待通り求職者の応募が集まったりすれば、人材雇用がより安定的に行えます。また、外国人を受け入れた際に使える助成金もあります。

  • 海外進出への足がかり

海外へサービス展開を考える企業にとって、現地の法律や習慣、言語の壁は大きな問題です。もし社内に進出を予定している国をよく知っている外国人従業員がいれば、海外進出の大きな助けになるかもしれません。

メリットがある反面デメリットもあります。

  • 文化や習慣の違い

文化や習慣の違いを理解していないと、思わぬところからトラブルになってしまうことがあります。善悪や価値観の基準が違うため、悪気がなくともお互いに不愉快になってしまうこと、場合によっては法に触れてしまうこともあります。事前にお互いの文化について理解を深めることが大切です。

  • コミュニケーションが取れない事がある

外国人従業員の日本語レベルによっては、最初は意思疎通がうまくいかないこともあります。また、日本語レベルの問題だけでなくコミュニケーションに対する考え方の違いもあります。

  • 続きやルールを覚える必要がある

外国人労働者ならではの雇用に関する手続きや、就労のルール、支援があります。在留資格によっては就けない職種もあり、外国人雇用に関する知識はあったほうが良いでしょう。

  • 受入れまでに時間がかかる

海外現地の外国人材を雇用する場合、ビザの発行や渡航までに時間を要するため、日本人のように採用後すぐ働くということはできません。また、日本在住の外国人材であっても、時間がかかることは変わりません。在留資格は雇用される企業に紐づくため、変更手続きが必要となり、その間は働くことができません。

まとめ

外国人を受け入れるためのメリットとデメリットを理解した上で、定着させるために必要な事としては、労働環境を整える事です。

外国人労働者は安価な労働力の対象とされやすいので、日本人と同様に最低賃金を順守しなければなりません。また、未だ外国人労働者は労働環境が悪くても文句を言わずに働いてもらえる労働力だという認識を持っている人も多いので、認識を正す事も重要になります。

昔に比べると徐々に労働環境は良くなってきていると思いますが、今後一層日本人労働人口が減っていく中で、より外国人が働きやすい環境を目指すことが定着の課題になります。

参考:https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/know-how/263#chapter-1 

https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/content/contents/001031861.pdf