2026年度から全国で本格実施予定の「こども誰でも通園制度」をご存じですか？
「働いていないと保育園は利用できない」そう思っている方も多いかもしれません。
2026年度から全国で本格実施予定のこども家庭庁「こども誰でも通園制度」は、これまでの保育制度とは少し違う新しい子育て支援の仕組みとして注目されています。 この記事では、制度の概要や利用方法についてわかりやすく解説します。
こども誰でも通園制度とは？
こども誰でも通園制度とは、保護者の就労要件などに関係なく利用できる通園制度です。
これまで保育園の利用には「就労」だけでなく 「妊娠・出産」「療養」「介護」「求職活動」など保育が必要と認められる理由（保育の必要性)が必要でした。
しかし「こども誰でも通園制度」はこうした条件に関係なく利用できる点が大きな特徴で、0〜2歳の子どもが時間単位で通園できる仕組みです。
対象となるのは保育所などに通っていない0歳6か月〜満3歳未満の子どもです。
こども誰でも通園制度はいつから始まる？
制度は段階的に進められています。
2025年度：地域事業として制度化
2026年度：全国の自治体で本格実施予定
現在は自治体ごとに試行実施が進んでいます。
なぜこども誰でも通園制度が始まったの？
背景には、日本の子育て環境の変化があります。現在、0〜2歳児の約6割は未就園といわれています。
在宅育児の家庭では、孤立しやすい、相談先が限られる、子ども同士の関わりが少ないなどの課題があります。
こうした状況を受け、
「すべての子どもの育ちを支える」
「すべての家庭を支援する」
という目的で制度が創設されました。
保育政策はいま「量から質」へ変わっています
これまでの保育政策は待機児童の解消つまり”保育の受け皿を増やすこと”が中心でした。
しかし現在は”すべての子どもと家庭を支える仕組み”へと方向転換しています。
こども誰でも通園制度もその流れの中で生まれた制度のひとつです。
新しい保育政策の3つの柱とは？
現在進められている保育政策では、次の3つが柱になっています。
地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実
- 地域の課題に応じた提供体制の確保
- 職員配置基準の改善
- 虐待・事故防止対策の強化 などが進められています。
全ての子どもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進
対象は保育園に通っている子どもだけではありません。
- 在宅育児家庭
- 支援が必要な家庭
- 医療的ケア児や障害のある子ども
も含めて支援の対象になっています。
そのため
- 処遇改善
- 職場環境の改善
- ICT活用（保育DX）
なども進められています。
こども誰でも通園制度に込められた想い
こども誰でも通園制度のロゴには以下のような想いが込められているとのこと。
“「こども誰でも通園制度」により、こどもたちが新しいモノ・コトに出会えるイメージをロゴマークとして表しました。
通園制度を利用したこどもたちの発見や驚きを「虫メガネ」で、輝く笑顔や未来を「星の煌めき」でシンプルに表現します。
色覚障害の方にも配慮した配色、デザインとなっております。”
子どもの世界を広げるという意味も込められており、”子どもまんなか”を感じるロゴとなっていますね。
こども誰でも通園制度は月何時間利用できる？
制度はフルタイム通園ではなく月一定時間まで利用できる仕組みです。
令和7年度時点では月10時間が上限とされています。
例えば
- 週1回利用
- 数時間だけの利用
- リフレッシュ目的の利用
など柔軟に使うことができます。
スマホ予約などデジタル化も進んでいます
現在、空き状況の確認や予約ができる総合支援システムの整備も進められています。
登降園管理やアレルギー情報共有などもスムーズになる予定です。
こども誰でも通園制度のメリットとは？
子どもにとってのメリット
通園することで子どもは
- 同年齢の子どもとの関わり
- 家庭とは違う遊びの経験
- 専門職との関わり
といった機会を得ることができます。 こうした経験は子どもの発達にも良い影響が期待されています
保護者にとってのメリット
制度の価値は「預けられること」だけではありません。
令和７年に実施されたこども誰でも通園制度の 本格実施を見据えた試行的事業のアンケートでは以下のような回答がみられました。
孤独感の解消や育児を楽しいと思えるようになったと回答している保護者が多く、核家族化が進んでいる昨今、必要である支援であることが伺えます。
家庭で育児をしている保護者にとって、
- 発達について相談できる
- 育児の孤立感が軽減する
- 自分の時間が持てる
- リフレッシュできる
- 仕事復帰の準備ができる
といった支援は、保護者の不安や負担感の軽減につながります。
一時預かり事業との違いは？
似ている制度として一時預かり事業があります。具体的にどう違うのかまとめました。
こども誰でも通園制度
- 子どもの育ちが目的
- 就労要件なし
- 月10時間上限（全国共通）
- 2026年度から給付制度化予定
一時預かり事業
- 保護者の一時的な用事が目的
- 自治体ごとに運用が異なる
- 補助事業として実施
目的の違いを知っておくと理解しやすくなりますね。
自治体の情報を確認しましょう。
こども誰でも通園制度の実施主体は市町村となっていて、利用料や通園日程などが異なります。お住まいの自治体の情報をホームページで実施要項を確認してみましょう。
これからの子育ては「家庭だけで頑張らない」時代へ
これまでの日本では「家で見るのが当たり前」という考え方が一般的でした。
しかしこれからは家庭だけではなく、地域や専門職と一緒に子どもを育てていく社会へと変わりつつあります。
「預けてもいい」ではなく頼っていい子育てへ
こども誰でも通園制度はその第一歩となる制度のひとつといえるでしょう。
まとめ
今回は2026年度から全国で本格実施予定の「こども誰でも通園制度」の概要をまとめました。
核家族化が進む昨今、育児は地域全体の課題となっています。こども誰でも通園制度を利用することで、家庭での悩みの解消に繋がるといいですね。
ファミワンでは、オンライン相談、テキスト相談を提供しています。助産師、小児科看護師、保育士へ育児相談をすることができますので、ぜひご活用ください。
・こども家庭庁 こども誰でも通園制度について
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen
・こども家庭庁 こども誰でも通園制度 基礎資料
・
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