日本には多くの企業があり、様々な制度を導入して社員が働きやすいように取り組んでいます。その中でホワイト500という、経済産業省が設計したー認定制度があります。

「ホワイト500とは何なの？」「どのような企業がホワイト500に選ばれているの？」と気になる方に向けて今回はホワイト500と認定企業の事例についてまとめました。
今回はホワイト500の内容と、実際に選ばれている企業がどのような取り組みを行っているのか紹介しましょう。

ホワイト500とは何か？

ホワイト500とは経済産業省が設計した、健康経営優良法人認定制度です。この制度は、中小規模法人部門と大規模法人部門の2種類に分かれており、健康経営度調査結果の上位500法人のみをホワイト500として認定しています。企業にとって利益を生み出す制度を作るのも重要ですが、人材に関しても経営資源で大切であり、健康維持のために様々な取り組みが推奨されています。認定条件は主に

・経営理念

・組織体制

・評価・改善

・法令順守・リスクマネジメント

であり、それぞれ社員の健康促進を大切にしていると把握できれば、理念として公表されます。

そして、健康経営優良法人2023では14,012件の法人が認定を受けました。

ホワイト500に選ばれている企業と特徴

ホワイト500に選ばれている企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。ここでは4つの認定企業を例を挙げ、どのような企業がどのような取り組みをしているのかを紹介します。

三井不動産株式会社

三井不動産株式会社は、会社に競争力を強化し続けて持続的な成長を果たしていくために、社員1人1人の健康と安全を経営課題として捉えています。人事管掌取締役が責任者となって、社員の健康と安全に関する取り組みを進めており、健康課題や労働時間などに関して経営層に定期的に報告を行い、改善策の企画、立案を行い、健康保険組合も交えながら協議を行っているのも特徴です。

会社全体で健康促進の意識等一をしつつ、外部の協力も得ているため、社員の心身や健康促進につながる取り組みをして労働環境の向上に本気で努めているのが分かります。そして、三井不動産株式会社が健康促進に向けて取り組んでいるものには以下のものがあります。

・健康管理センターの設置

・リフレッシュルームの設置

・定期健康診断や婦人科検診

・ストレスチェックや全社員との個別面談

・健康アプリの導入やイベントの実施

・スポーツ大会やクラブ活動の促進

健康経営推進拠点の分野では、健康管理センターを設置して健康診断の事後措置やカウンセリング、過重労働のケアを行い、場合によってはマッサージや仮眠も行えるスペースを提供して、社員の心身や健康を促進しているのが特徴です。

また、定期的な健康診断には女性社員のために、婦人科検診も設置して費用の補助を行い、全社員ストレスチェックで改善を測れるように取り組んでいます。他にも健康アプリの導入によるデータ化やスポーツ大会やクラブ活動によるコミュニケーション促進も行っています。

この取り組みから健康経営において価され、2017年からホワイト500に8年連続で認定されている優良企業です。

株式会社日立ソリューションズ

株式会社日立ソリューションズは、経営ビジョンにおいて最適なシステムの構築や業務改善。課題解決を行う企業です。そして「従業員の安全と健康はすべてに優先」することを基本理念として、従業員の経営課題の1つとして捉えて、健康経営宣言をしているのも特徴です。

健康経営の方針として、お客様に新しい価値を常に提供し続けるために、従業員の心身の健康管理を優先してもいるため、様々な取り組みが行われています。以下をご覧ください。

・産業医によるフィジカルサポートやメンタルヘルスケア

・安全衛生教育

・健康管理講演会の啓発教育

・メンタルヘルス研修

・在宅勤務中の健康生活サポートセミナー

・生活習慣病対策　就業制限

・リモートウォーキング大会

産業医によるフィジカルサポートでは、健康診断結果により把握できたことでフォローしてもらうことができ、高血圧や糖尿病などの予防に注力しています。メンタルヘルスでは、講和会や階層、年代別教育などの全社的な取り組みのほか、ストレスチェックによる分析で改善策の提案もしているようです。

安全衛生教育では、主に管理職に対して従業員の健康管理のための学習を提供しており、健康管理講演会なども早期病気の予防について啓発しています。

メンタルヘルス研修でも会社や職場単位でデータを分析して改善に努め、在宅勤務中の健康生活サポートでは、食や睡眠などにセルフケアについて意識改善できるように取り組んでいるようです。他にも生活習慣病対策やリモートウォーキング大会などによりストレスや疲労を溜めないようにしています。

このような健康促進の取り組みにより、年々指標も改善されており、従業員の健康状態が良くなっているとデータでも裏付けされています。

ミズノ株式会社

ミズノは従業員1人1人が心身ともに健康で、ワークライフバランスを実現できるように取り組んでいます。社長自らが健康経営宣言を行い、主に以下の4つを重視して改善を図っています。

・生活習慣病予備軍の比率低減

・重大疾病の早期発見

・メンタルヘルス休業者の人数減

・喫煙比率の低減

そして、ミズノグループが行っている健康促進の取り組みは、以下の事柄になるのでご覧ください。

・健康意識に関するアンケート

・社員全員参加型のウォーキングイベント

・ミズノ体操実施の奨励

・データベースの開設や禁煙の取り組み

・メンタルヘルスによるストレスチェック

ミズノグループでは、まず従業員のヘルスリテラシーを目的にして毎年1回はアンケートを実施して、健康意識をチェックしています。そして、ウォーキングイベントやミズノ体操により、従業員の運動改善とコミュニケーションも行えるように取り計らっています。

健康データベースベースは従業員の健康状態を把握するだけでなく、数値が正常であれば自社オンラインショップでポイントとして使用できるようにしており、意識向上できる制度にしているのが特徴です。

他にも全面禁煙やメンタルヘルスケアなども整備しており、より従業員が健康的に生活できるよう様々な取り組みをしています。健康促進のおかげで、従業員の生活習慣病も改善されていると数値でも表れています。今後のミズノグループの活躍に注目してみましょう。

富士通ネットワークソリューションズ

富士通ネットワークソリューションズは、大切な価値観の1つとして「従業員の幸せ」を掲げています。富士通グループの一員として健康経営を重点テーマとしており、社員1人1人が心身ともに穏やかでいられるように取り組んでいるのも特徴です。富士通ネットワークソリューションズでは、健康促進のために以下のような施策を行っています。

・社員と家族の健康意識の向上の研修

・生活習慣病対策

・がんやメンタルヘルス、喫煙、感染者の対策

富士通ネットワークソリューションズでは、社員だけでなく、家族にも健康維持や増進をしてもらうための施策を行っており、研修によるリモートワークでのメンタルヘルスや腰痛対策などについて説明します。また、生活習慣病では健康診断から自立した管理を行っており、産業医やスタッフが受診の奨励をするなど徹底しています。

もし治療が必要であれば、直ぐに適切な処置を行えるようにしているので、重症化を防ぐ役割もあると言えるでしょう。他にもがん対策では、法定の健康診断から胃や大腸、前立腺を検診して定期的に問題ないかチェックし、メンタルヘルスでは社内調査の結果を幹部や経営層にフィードバックして支援が必要なのか確認できるようにしています。

このような取り組みにより、経済産業省のホワイト500に認定されているだけでなく、プラチナくるみん認定やスポーツエールカンパニー2024にも選ばれるなど、高い評価を受けています。

ホワイト500についてまとめ

健康促進に取り組んでいる企業は様々な制度の実施や設置をして、従業員の管理を行っています。健康促進について力を入れることは個々のパフォーマンスを上げるだけでなく、ひいては会社の利益にもつながります。今後もその一助となれるようファミワンもサポートしてゆきたいと思います。