「ダイバーシティ」とは多様性
ダイバーシティとは「多様性」のことですが、企業においては多様な人材のことをさす場合が多いです。
ダイバーシティ＆インクルージョン（Diversity & Inclusion）とも言われます。
インクルージョンとは「包括、受容」という意味で、多様性が存在するだけでなく、受け入れる組織づくりをしましょう、という考えです。
なぜダイバーシティを推進するのか
なぜダイバーシティを推進する動きが活発化しているのでしょうか。
経済産業省もこれまでの受け身なダイバーシティ1.0を脱却するため「ダイバーシティ2.0」を発表しました。
ダイバーシティ2.0とは「多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指し、全社的かつ継続的に進めて行く経営上の取組」と定義しています。
日本政府も企業へ推進しているダイバーシティですが、社会的にはどのような動きがあったのでしょうか。
経済のグローバル化
ダイバーシティが重要視される背景に、経済がグローバル化してきたことが挙げられます。
日本企業が海外に進出したり、海外企業が日本に進出したりする動きが活発になりました。
経済のグローバル化が進むことで、国籍や人種、宗教などさまざまな価値観や経験を持つ人材を採用する必要が出てきました。
人材確保
少子高齢化によって、今後人材確保が難しくなっていきます。
企業側も生き残っていくためには女性、高齢者、障がい者、外国人など様々な人材を採用できる柔軟な対応が求められています。
価値観の多様化
ミレニアル世代（1981年～1990年代半ばごろまでに生まれた世代のこと）の人材は、就職先を選定する際に、企業の「多様性や受容性の方針」を重要視しています。
働き方の価値観が多様化していることを企業は理解し、従業員一人ひとりが活躍できる環境を整備することを求められています。
ダイバーシティの種類
ダイバーシティには2つの種類あります。
表層的ダイバーシティ
性別や年齢、国籍、人種など外面的な多様性のことを「表層的ダイバーシティ」といいます。後から変更ができない、または変更が難しい生まれもった多様性のことです。
企業がよく行うダイバーシティ経営はこの表層的ダイバーシティを指すことが多いです。
女性や外国人、シニア層を積極的に採用したりするなど、取り組みやすいことがメリットですが、雇用環境が整っておらず企業になじめなくて離職してしまう場合もあります。
深層的ダイバーシティ
深層的ダイバーシティは内面的な多様性のことです。
能力や経験、知識、宗教、パーソナリティなど、表面的には同じに見えるが、内面的には大きな違いがあります。
企業におけるダイバーシティ経営では深層的ダイバーシティの受容に取り組むことが重要です。
従業員それぞれの内面の多様性を受け入れ、個々の良さを活かしながら業務に取り組むことはイノベーションを起こしやすく、企業にも新たな価値を生み出すというメリットがあります。
コンプライアンス・CSR対策について
ダイバーシティと深くかかわる言葉が「コンプライアンス」と「CSR」です。
ここからは、コンプライアンスとCSRについて説明します。
「コンプライアンス」とは法令遵守と社会規範を守ること
まずはコンプライアンスについてです。
コンプライアンスとは、「法令順守」という意味ですが、企業においては社会規範を守ることも含まれています。
ダイバーシティとコンプライアンス対策
ダイバーシティを従業員に浸透させるにはコンプライアンス（社会規範）として社内で周知する必要があります。
従業員を教育することで、ハラスメントを発生させない環境を作ることができ、多様な人材を受け入れやすくなります。
①ポリシー・ガイドラインの制定
まずは経営側がダイバーシティを深く理解する必要があります。
従業員に多様な人材を受け入れる体制を作るために、トップダウン方式で企業ポリシーを浸透させていきます。
そしてどのような行為が企業ポリシーに反するのかなど、具体的に示すためにガイドラインを示すと従業員にもわかりやすく、理解が深まります。
②情報収集、分析と社内のアップデート
変化が早い現代社会についていくには常に情報収集を行い、今の社内ルールは社会に置いて行かれていないか、改善する箇所はないか、常にアップデートを心がける必要があります。
③社員研修
従業員にダイバーシティに関わるコンプライアンスを受け入れてもらうには研修が有効です。
定期的に行うことでダイバーシティの理解を深めてもらいつつ、最新の情報を伝えることができます。
もっと詳しく！ファミワン福利厚生コラム：【最新】労務管理・コンプライアンス対応
「CSR」は企業の社会的責任
次にCSRについて説明します。
CSR（Corporate Social Responsibility）とは、「企業の社会的責任」という意味です。
厚生労働省はCSRの考え方を下記のように示しています。
「CSRとは、企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方」
ISO26000では社会的責任の原則として以下の7つをあげています。
■社会的責任の原則
・説明責任
・透明性
・倫理的な行動
・ステークスホルダーの関心の尊重
（ステークスホルダー＝利害関係者）
・法の支配の尊重
・国際行動規範の尊重
・人権の尊重
CSR活動の種類
CSR活動は多くの種類があります。
主な活動例は下記のとおりです。
・環境保護（環境汚染防止、植林活動、生物保護など）
・文化支援（地域社会に向けたイベント、文化財の保全など）
これらの活動はみなさんも想像しやすいでしょう。
上記以外にもこのような活動もCSR活動にあたります。
・安全や健康に配慮した職場環境
・コンプライアンス厳守
・ワークライフバランス推進
・ハラスメント撲滅
・差別のない公正な雇用
・従業員に対する人権教育
社会に向けた活動だけでなく、社内で企業の基盤を作っていくこともCSR活動です。
CSR活動とダイバーシティ推進は、共通する部分も多いです。
ダイバーシティを推進することは、そのままCSR対策にもつながります。
ダイバーシティ推進のポイント
達成したい目的の明確化
ダイバーシティの達成したい目的の明確化名前だけひとり歩きしては意味がなくなってしまいます。
多様な人材を確保し、個々の能力が最大限に発揮されるには、環境づくりも同時に進めていく必要があります。 どのような未来をかなえたくてダイバーシティ経営を目指すのか、軸がぶれないために目的を明確化しましょう
中・長期的に取り組める内容を
ダイバーシティを推進するうえで、はじめはコストがかかるというデメリットがあります。
たとえば新しくダイバーシティ推進事業部を立ち上げるとして、そこに割かれる人員コストや金銭的なコストを確保しなければなりません。
初めにコストをかけすぎると、中長期的に続かないどころか本来の企業活動にダメージを及ぼす可能性があります。
まずは自身の企業でできる範囲のことから、ダイバーシティ推進活動をスタートしていきましょう。
まとめ
これまでダイバーシティ推進におけるコンプライアンス・CSR対策について説明してきました。
ダイバーシティ経営は、大企業だけではなく中小企業も、これからの企業経営に必須と言えます。
ダイバーシティを推進するためには採用・環境整備・教育の3点が重要です。
まずはできる範囲でダイバーシティ推進活動をおこなっていきましょう。
参考資料：
