介護離職が社会問題である現状
高齢化社会になって問題がいろいろと顕在化してきている昨今ですが、介護離職問題もその一つでしょう。高齢化社会が今後収まるわけではなく勢いを増してくる中で、人材不足問題も暗い影を落としています。介護離職問題もまた社会として片付けていかなければならない問題でしょう。特に４０代５０代の働き盛りにのしかかってきていることで、今の社会を支えている世代に課せられた重圧を企業としても共に考えていく必要があることでしょう。良い解決法がすぐには見つからない問題の一つとして捉えて、個人だけでなく企業も社会も共に解決策をそれぞれの視点で探っていく必要があるでしょう。
多様な働き方ができるようになってきている
高齢化社会になり各家庭に起こる介護問題は深刻ではありますが、働き方の自由度が増えていて多様な選択肢が生まれていることも確かです。介護の話が家庭で起こった時にすぐさま会社を辞めるという選択をせずに、仕事を続けていく方向で考えていくことは大事です。施設利用を考えられないか、地域のサポートにはどんなものがあるのか、仕事と介護の両立を考えることはできないかなど、まずはじっくりと考える期間を用意できればいいですね。まだ知らないサポートもたくさん存在する可能性があります。自分の住む地域でどんなサポートが受けられるかなど、調べることろから始めていきましょう。家族や親せきや市の窓口に相談することも必要でしょう。一度じっくり考える期間があれば、誰に頼れるかの洗い出しを行い、具体的なプランを立てることもできるでしょう。仕事先に相談することもできるかもしれません。自分自身のキャリア形成にも影響を与える大きな選択になりますので、慎重にあたることをお勧めします。
なるべく自分自身が介護をしない
親の介護を子の自分がすることは当然だと考える人も多いかもしれませんが、自分で介護をするということはできれば避けるべきです。理由はいろいろとありますが簡単に一言でいうと、介護に対して素人であるからです。介護を始めるとなるとたくさんの知識と技術が必要です。それらを知らずに手を出すことは親も自分も危険にさらしてしまう可能性も出てきます。たとえ介護の免許を取得してから始めるとしても、相手が親となるとつい感情的になってしまったり、慣れないことをやっていくのでイライラしてしまったりすることも多くなるでしょう。親との関係性が崩れてしまってはどちらにも不利益です。また介護は長くかかることも予想されます。自分が仕事を手放してしまうと、予想以上にお金のかかる介護に困ってしまうことも考えられます。自分の将来のためのお金も必要です。基本的には仕事を辞めずに介護を社会的に手伝ってもらいながら進めていくと安心でしょう。介護を引き受ける前に、自分は介護に対して素人であることを意識することは大切です。
まずは要介護認定調査から始めていきましょう
親の状態がどのレベルにあるかを知ることも、これから始まる介護にとって必要な情報です。レベルに応じて受けられるサポートも違ってきます。親身に相談に乗ってくれるケアマネージャーを見つける必要もあるでしょう。ケアマネージャーはいろんな機関と連携していて、必要な機関や人材を紹介してくれるでしょう。普段の介護プランももちろん必要ですが、緊急時のために繋がっておく必要のある機関も押さえておきましょう。
優れたケアマネージャーが見つかったら、これからの介護の方向性を相談しながらプランを立てていくことになると思います。その時、仕事との両立を図るために職場に相談しておくことも同時に必要になることでしょう。職場での介護のための準備は以下のようなことが挙げられます。
・職場に自分の状況を説明しておく
上司に説明しておくことは必要です。介護において急なことで対応を迫られることもあるかもしれません。迷惑をかけないためにも事前に相談しておくことは社会人として求められる対応です。
・引き継げるように準備しておく
突然休まなければならないことを想定して、引継ぎをしておくと良いでしょう。属人化業務になっていると他の職員に迷惑がかかります。普段から周りの職員と今の仕事の進み具合も共有しておくと良いでしょう。
・マネジメント力を上げておく
今の時代ケアマネージャーをはじめ、医者、看護師、介護員、薬剤師など多くの人が一人の人の介護に携わっています。仕事と介護の両方を請け負うことになった自分がマネジメントしなくてはならないわけです。早くから少しでもマネジメント力を上げておけば、介護の必要が出てきたときに役立つでしょう。
企業側の心得
ここまで介護について個人としてどう準備するかについて話してきました。ここでは企業に必要な準備を考えていきましょう。
企業にとって、熟練した職員を失うことはかなりの損失になります。企業としても介護離職防止対策をしておくといいですね。
・相談できる空気と関係性作り
相談したくてもしにくい雰囲気で言うと角が立つようでは相談せずに離職してしまうことでしょう。困ったことがあったら相談しやすい空気を職場で整えておくことは大事です。相談窓口を作るのもいいですね。関係性が良いと相談しやすくなります。普段から空気感や関係性を良くしておくことは企業としての責任です。
・１on１面談
話せる上司と面談を定期的にすることは未然に部下の変化に気づいて対応ができるので良い仕組みでしょう。細かく聴いていくことはご法度になることもあるので注意が必要ですが、面談の中で仕事のことだけではなく、家族のことやプライベートのこともさりげなくうまくいっているかどうかだけでも確認しておきましょう。「心配事があれば仕事のことでなくても相談してくださいね」と伝えると良いと思います。
・就業規則の見直し
これからの人材不足時代を考えても、介護離職を防がねばならないでしょう。必要なら就業規則を見直すことも考えなければなりません。半日休暇を取りやすくする、急な有給取得を認めるなどの見直しを話し合っていく必要もあるでしょう。
ここまでいろいろとお伝えしてきましたが、仕事を続けながら介護を捉えていく視点を持つ、そのために社会に頼ることを前提とし、企業もサポーティブであることを目指していきましょう。
